障害者自立支援法は、施行後1年半が経過し、サービスは着実に増加してきたが、障害程度区分認定の見直しや居住系のサービス時間や単価、利用者負担等についての見直しも必要とされた。
しかし、障害種別にかかわらずサービスを一元化、市町村が責任を持ってサービスを提供、国と地方自治体が財源に責任を持つ、就労支援の強化など、その理念は障がい者にとって評価できるものである。こうした中、新法に移行して事業を進めてきた昨年度の経験を活かし、それぞれの事業所が特色を打ち出し、モデル的な取り組みを行い福祉サービスの質の向上を目指し今年度も取り組んでいく。
また障がい者も高齢者も誰もが安心して暮らせる地域社会の実現のために必要な、セーフティーネットの構築に向けての取り組みも行っていく。
 経過
平成19年度は、第6次5か年整備計画の最終年度として、制度が変わり激動の中、テーマである「ふつうの場所で愛する人との暮らしを」の更なる充実に向け取り組んだ。
入所施設を閉園し通勤寮を除く全ての施設を新体系に移行し、県下43事業所でその基盤を固めつつ、新たに佐世保市に日中活動の場、ケアホームを設置し地域移行を行い、本法人が掲げてきた地域福祉への福祉改革をさらに一歩推し進めた。
厚生労働科学研究の「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」と連携し実際に受け入れを行いさまざまな制度上の不備・問題点を検証する。さらに東京事業本部が中心となり罪を犯した障害者の受け入れのためのコーディネートができる職員養成に着手する。
長崎県就労支援ネットワーク構築事業の委託を県央圏域・県南圏域の2か所が受け、ネットワークの構築に向け協議会を開催するなど取り組みを行ってきた。
・故郷で安心して暮らせるシステム
・インクルージョンの推進
・社会の中のセーフティーネットの構築
・地域力を高める取り組み |
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・福祉サービスの向上
・障害者就労支援に向けたネットワーク構築
・職員の質の向上、働きやすい職場環境整備
・利用者から選ばれるサービスメニュー開発 |
 平成20年度 指針
・第7次5か年整備計画（平成20年～平成24年）
「弱者を包み込む地域づくり」をテーマとして取り組んでいきます。
・モデル事業の選定（特別区域）
今年度の重点取り組みの中で、次の事業をモデル事業に指定し先行投資も含め、将来に向けた事業展開を行なう。
1. 佐世保地区の地域移行
前年度も重点地区に指定し取り組んできたが、入所施設から地域移行のモデルとして、さらに受け皿やメニューの強化をはかる。
2. グループホーム・ケアホーム
4名のGH生活から愛する人とのぺア生活をさらに進めるため、グループホーム・ケアホームの群の中から「ありあけ」をモデル指定する。また地域でトレーニング機能を持ったグループホーム・ケアホームの整備を行う。
現在の住込み支援体制を検証し（見直し）、真に必要とする住込み支援型をGH・CH群の中からモデルを指定する。
3. おふなこし
介護保険事業の小規模多機能型居宅介護事業所（地域密着型）を諫早市小船越に開設。「通って」「泊まって」「訪問」ができる、これからの地域の拠点になる新たな事業を育てる。
4. 就労移行
就労移行・自立訓練と長崎能力開発センターを一体的に考えたシステムの構築と実践（後期高等教育の構築）
5. デイサービスなかやま 短期入所単独型の設置
地域福祉を進める上で、在宅の重度障害者の場合、親の高齢化に伴い多くの困難事例が増えていく。ショートステイを強化しこれらの問題の解決をはかる。（ケアホームにつなげていく）
・就労支援の充実
障害者自立支援法の重点事項で、利用者が安心して暮らすための条件でもある所得保障（経済設計）について、これまでも先駆的に取り組んできた就労支援を就業・生活支援センターを中心に「就労移行」「就労継続」の各事業の充実をはかり、働く場の拡大と所得の向上に努める。
・事業ブロック再編
それぞれの事業所が、地域性を重視し管理者を中心により個性的にかつスピーディーに機能していくために、現在の事業ブロックを細分化し充実をはかっていく。
・職員採用・養成
少子化や都市部の団塊世代の退職補充の影響で、新卒・既卒とも看護・介護・支援員ともに人材確保が困難になってきている。サービスの質を高めていくためにも事業責任者に採用権限を付託し人材の獲得と養成について、重点的に取り組んでいく。また職員の職場定着や能力発揮の環境を整えるため労務管理の充実を労使間の協力で図っていく。
・経営面
質の高い福祉サービスを安定かつ継続的に提供していくためにも移行したそれぞれの事業所の経営力を高めるため、経営資料・分析の充実をはかり、損益分岐点を意識したしっかりとした経営を行っていく。また事業所のヒヤリングで査定した予算を目標にそれぞれの事業責任者の経営意識を高め具体的な取り組みを行っていく。
・研究事業
3年目のまとめを行う厚生労働科学研究の「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」に基づき当法人が果たすべき役割を整理し具体的な実践を行うとともに、平成19年度の自立支援プロジェクトでの職員養成の研究結果を踏まえ、平成20年度はモデルとして全国3か所の社会生活支援センター（仮称）の設置を目指し、罪を犯した障害者の社会復帰をより進めていきたい。
尚、平成20年度においても社会生活支援センター（仮称）に携わる職員養成のための研修を東京事業本部が中心となり自立支援プロジェクトにおいて実施する。 |
