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厚生労働省は、障害者自立支援法施行から3年経過となる平成21年に初めての見直しを行う。自立支援法は身体・知的・精神と障がい種別で分かれていたサービスを一元化し、市町村が責任を持ってサービスを提供、国と地方自治体が財源に責任を持つなど、その理念は障がい者にとって評価できるものであった。
今回、支援サービスの必要度を示す「障害程度区分」の見直しや、発達障がい、高次脳機能障がいを対象に含める見直しが行われ、現状福祉の手が届かない状態にある発達障がいや高次脳機能障がいが、自立支援法の対象となる重要な改定が行なわれることとなった。
また福祉専門職員等配置加算や重度者支援体制加算などの新規加算と報酬改定で、事業者の経営の安定と職員の確保、それによるサービスの質向上など制度の充実が図られている。当法人においても新たな制度を積極的に活用し、質の向上・メニューの開拓へそれぞれの事業所が独自に取り組んで行く。
厚生労働科学研究（田島班）の政策提言により、地域生活定着支援センターの制度化や触法障害者地域移行支援事業へと結びついた。今年度は更に現場での実践モデルを全国に示せるよう取り組んで行く。
第7次5か年整備計画 『弱者を包み込む地域づくり』のテーマのもと、障がい者も高齢者も誰もが安心して暮らせる地域社会の実現のために必要な、セーフティーネットの構築に向けての取り組みを継続する。
 平成21年度 指針
1. 第７次5ヵ年整備計画（平成20～平成24）
『弱者を包み込む地域づくり』のテーマを継続し、それぞれの事業所が、既存の事業を充実に加え、新たな試みに挑戦し、個性的で魅力ある事業に取り組む。
2. 地域生活（愛する人との生活）の充実
昨年度は、4名のGH生活から愛する人とのぺア生活を進め、その支援を行うためにGH・CH群を分割・再編する。今年度は更に群を増やし、地域生活の充実を進める。またGH・CHでのシュートステイをにらみ、地域でトレーニング機能を持ったGH・CHの整備を進める。
現在の支援員や世話人の支援体制、業務内容を検証し（見直し）、移動介護などの活用をはかり、本来の業務の充実を図る。
3. 小規模多機能型居宅介護事業所（地域密着型）の充実
普遍的介護保険に向けた制度の見直しは先送りされたが、将来地域の拠点となる小規模多機能型居宅介護事業所（地域密着型）おふなこしを充実させる。「通って」「泊まって」「訪問」ができる、これからの地域の拠点のモデルとして事業を育てる。
4. 佐世保地区の地域移行
前年度も重点地区に指定し取り組んできたが、今年度は、就労移行事業を新設し、入所施設から地域移行のモデルのみでなく、在宅障害者への支援の充実をはかり、さらに受け皿やメニューの強化をはかる。
5. 通勤寮の新法移行（宿泊型自立訓練）
旧法で事業を継続していた通勤寮についても宿泊型自立訓練へと移行し、新法への完全移行を実現する。通勤寮のシステムを継続するのではなく、宿泊型自立訓練を諫早市・雲仙市それぞれのスタイルで新しく立ち上げていく。長崎能力開発センターの制度改定にともない、当センターの1学年の生活訓練を宿泊型自立訓練の事業を活用し、連携して行う。
6. 就労支援の充実
障害者自立支援法の重点事項であり、利用者が安心して暮らすための条件でもある所得保障（経済設計）について、障がい者の一般就労を促進する。内定を受けた「長崎障害者就業・生活支援センターけんなん」と合わせ、2つの就業・生活支援センターを中心に、佐世保・諫早・雲仙の就労移行事業所で、働く場を拡大する。あわせて就労に向けたトレーニングや能力開発・職能評価の充実に取り組む。
7. 罪を犯した障がい者の地域生活支援
7月より始まる地域生活定着支援センターの開設とともに各都道府県定着支援センターが円滑に事業を進め本来の機能を果たすためにモデル的な役割をはたす。
また社会福祉法人では全国初となる更生保護施設（現在申請中）を立ち上げ、障がい者を中心とした受け入れと支援を保護観察所や地域生活定着支援センターと連携し行い、罪を犯した障がい者の地域生活を支援する。
8. 職員の採用・養成
即戦力となる社会経験のある既卒者の採用により力を入れていく。事業責任者をはじめ良い人材を皆で探し採用・育成を行う。昨年度実施し効果の高かった職員養成担当を継続し行う。新任職員についてもあらたな研修方法を模索し、現制度にあった育成を行う。
また職員の職場定着や能力発揮の環境を整えるため労務管理の充実を労使間の協力で図っていく。
9. 経営面
質の高い福祉サービスを安定かつ継続的に提供していくためにも、事業責任者を中心にそれぞれの事業所の経営力を高めていく。経営資料・分析の充実をはかり、平成20年度は安定した経営となった。今年度も損益分岐点を意識した経営を行うとともに、将来に向けた人材の獲得・新規事業等への先行投資を行う。また事業所のヒヤリングで査定した予算や事業計画を目標にそれぞれの事業責任者が具体的な取り組みを行っていく。
10. 研究事業
現在、申請中の厚生労働科学研究（田島班）のpartⅡ『触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究』の研究分担を担い、現場からの情報発信を行う。
また社会・援護局の社会福祉推進事業に「都道府県地域生活定着支援センターの円滑な運営に関する実践的研究」を申請し、長崎県地域生活定着支援センターがモデルとなり、当センターが果たす実務的役割・機能の具体的検討を行う。
障害者自立支援調査研究プロジェクトでは、「職業能力の判定と進路指導の期間についての研究」を申請し、障がい者の就労移行の充実、一般就労に向けた取り組みを後押しする。 |
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