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平成２１年は、暮らしのための政治、命をつなぐ政治を国民が選択し、政権交代がなされ、事業仕分け等をへてコンクリートから人への予算配分など大きな改革のスタートの年となった。また政府は、障害者自立支援法の廃止を表明、制度の谷間がない総合的な新制度の設計（障がい者総合福祉法 仮称）に着手する考えを示した。
新体系への移行期間が、平成23年度までのあと2年となったが、Ｈ21年10月現在で全国平均45.4％、長崎県内の入所・通所施設は旧法のままで移行が進んでいない。当法人では昨年、障害者自立支援法への完全移行を完了し、誰もが地域で安心して暮らすための福祉サービスの提供にさらに踏み出した。
昨年は、研究事業をベースに触法・被疑者となった高齢・障害者へと支援対象を広げ、社会内指導訓練をモデル事業とし検討するとともに地域生活定着支援センターの現任者研修を行なう。今後、地域生活定着支援センター連絡協議会を長崎に設置し、全国の定着支援センターの円滑な運営と質の向上を目指す。
また障害者自立支援プロジェクトでは、サマースクールを実施し養護学校在学中からの福祉サービス利用を行うとともに、専門的で中立・公平な職業評価のあり方と就労支援に関するケアマネジメントの体制（機関）をモデル的に構築し、実践を通じて進路指導のあり方を検討した。
平成22年度は、第7次5か年整備計画 『弱者を包み込む地域づくり』のテーマに基づき、セーフティネットの構築を行い、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向けての取り組みを継続する。
 平成22年度 指針
1. 第７次5ヵ年整備計画（平成20～平成24）
『弱者を包み込む地域づくり』のテーマを継続し、それぞれの事業所が、新たな試みに挑戦し、事業の充実と個性的で魅力あるメニューを目指し工夫する。
もっとも生きる力の弱い人、処遇の困難な人を最優先して支えるという法人の原点に返り、全ての事業に優先させ取り組む。またナイトケアの充実をはかり、愛する人との暮らしを更に進めていく。
２．地域社会におけるセーフティネットの構築（制度を活用）
相談支援等の登録者を福祉サービスにつなげ、公的なセーフティネットも活用し、地域生活の安心感を高め、地域で豊かな暮らしを支援する。
また在宅の方が利用しやすいメニューや利用時間、曜日、定員枠などを準備する。
3. 普遍的介護保険に向けケアマネジメント技術の養成
ケアマネジメント養成のための委員会を設置し、ケアマネジメント技術の習得とともにサービス管理責任者の養成を行ない、3障害と高齢福祉へ対応する。
4. 働きやすい職場への取り組みと職員採用・育成
優秀な人材を採用し、その能力を長く発揮できる環境を整えるために、働きやすい職場を作るための検討委員会を中心に労使間で工夫を行う。また利用者の増加に対応するため職員採用を強化する。即戦力となる社会経験のある既卒者の採用に力を入れ、事業責任者を中心に良い人材を皆で探し採用・育成する。職員研修の充実をはかり、働くための基礎研修から専門研修まで計画的に実施し育成する。
5. 社会内指導訓練事業の実施
トレーニングセンターあいりんを特定事業所に指定し、触法障害者や反社会的な問題行動等により就労や地域生活が困難になった方を受入れ、課題の改善を図り地域生活が送れるように指導訓練を行うモデル事業を実施する。
6. 小規模多機能型居宅介護事業所（地域密着型）の充実
「通って」「泊まって」「訪問」ができる、これからの地域の拠点のモデルとなる相乗り型の小規模多機能型居宅介護事業所（地域密着型）おふなこしの充実をはかり、移転とハードの整備とともに高齢福祉に対応できる人材の採用・育成を行う。
7. メニューの開発と地域力の強化
選ばれる事業所を目指して、更なるメニューの工夫を行うとともに未来につながるものを現場で実践していくコロニー雲仙としての役割を果たす。地域で安心して暮らすために、また必要なサービスを受けるために県内の拠点となる相談支援事業所や障害者就業・生活支援センターの相談機能の強化をはかる。
8. 経営面
事業計画の達成と、質の高い福祉サービスの継続と、未来に向けた挑戦のためにそれぞれの事業所の経営力を高めていく。経営資料・分析の充実をはかり、事業継続に必要な適正利益を意識した経営を行うとともに、将来に向けた人材の獲得・新規事業等への投資や味彩花の施設整備を行う。
また職員の職場定着や能力発揮の環境を整えるため労務管理の充実を労使間の協力で図っていく。
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