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平成22年度は、障害者自立支援法の改正が行われ、支援の対象に発達障がいが追加されたほか、サービスに応じた応益負担から支払い能力に応じた応能負担に変更された。
またグループホームを利用する個人への家賃助成、相談支援体制の強化、知的障がい者の方への成年後見の利用支援を市町村の必須事業にすることなども盛り込み、国は「地域生活への移行」をキーワードとし、新体系サービスへの移行を進める方針を改めて強調した。
当法人では、すでに完全移行を完了しているが、全国で毎年8,000人を超える施設入所者がいる現状から、地域での住まいの確保・ナイトケアの充実など更なる地域での支援体制の強化を進めていく。更には就労移行をはじめとする就労系事業所で、働くための手厚い支援を実施し、所得面でも生活を支援する。
国は平成23年度予算案に「精神障害者アウトリーチ（訪問支援）推進事業」を盛り込み未治療の人や治療を中断している人に対し、専門職がチームを組んで訪問し、訪問看護や福祉サービスにつなぎ入院に頼らない施策を目指している。これに対し地域の現場において、医療と福祉が連携するための課題を整理し、職員の研修・養成と合わせ取り組む。
現在、単身世帯が増え、地縁・血縁など人と人とのつながりが崩れつつある「無縁社会」に対し、国も貧困や高齢などで社会から孤立化した人の社会参加を支援する「一人ひとりを包摂する社会」へ特命チームを設置する。
当法人でも平成18年から取り組んだ「罪を犯した障害者の地域生活支援に関する研究」から定着支援センター、更生保護施設と実施する上で、社会から孤立した人の現状に直面してきた。
平成23年度においても『弱者を包み込む地域づくり』のテーマに基づき、公的機関や関連団体等との連携をはかり、セーフティネットの構築を進めることで、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現と合わせ、自分の生きがいや居場所が見つけられる支援を継続して行う。
 平成23年度 指針
1. 第７次5ヵ年整備計画（平成20～平成24）
『弱者を包み込む地域づくり』のテーマを継続し、それぞれの事業所が、新たな試みに挑戦し、事業の充実と個性的で魅力あるメニューを目指し工夫する。
もっとも生きる力の弱い人、処遇の困難な人を最優先して支えるという方針で、全ての事業において取り組む。またナイトケアの充実をはかり、安心して地域で暮らせるしくみを構築し、愛する人との暮らしを更に進めていく。
２．地域社会におけるセーフティネットの構築
現在進めている関連団体・法人との連携により、それぞれの機能を強化し役割分担を行うとともに互いに協力し、地域社会におけるセーフティネットを構築していく。
また「無縁社会」と称され地域社会の関係が希薄になった今、在宅の利用者の相談支援等を強化しその登録者を福祉サービスにつなげ、公的なセーフティネットも活用し、地域生活の安心感を高めるための支援に取り組む。
３．医療と福祉が連携した支えるしくみに向けて
訪問看護ステーションの設置とともに関連医療機関との連携を行い、医療と福祉がそれぞれの長所を活かしたサービス実施を目指す。そのために必要な課題を整理するとともに専門性を高め人材を育成するとともに個別支援計画を検証するしくみなど充実をはかる。
普遍的介護保険に向けたケアマネジメント技術養成のための研修会を継続し、技術の習得とともにサービス管理責任者の養成を行ない、3障害と高齢福祉へ対応する。
4. 働きやすい職場への取り組み
子育てや親の介護を行っているために週40時間の勤務につけない優秀な人材に対し、これなら働けるという職場環境の整備や業務の組合せを工夫し人材の確保につなげる。働きやすい職場を作るための検討委員会を中心に労使間で具体的に工夫し、職員の能力を発揮できる環境を模索する。
また利用者の増加に対応するため即戦力となる社会経験のある人材の採用を中心に力を入れ、事業責任者を中心に良い人材を採用する。職員研修の充実をはかり、働くための基礎研修から専門研修まで職員のレベルに応じた研修を計画的に実施する。
5. 地域社会内訓練事業の実施
トレーニングセンターあいりんにおいて、触法・被疑者となった障がい者や反社会的な問題行動等により就労や地域生活が困難になった方を受入れ、更生プログラムの開発と共に課題の改善を図り地域生活が送れるように訓練を行うモデル事業を実施する。
6. 小規模多機能型居宅介護事業所（地域密着型）の充実
「通って」「泊まって」「訪問」ができる、これからの地域の拠点のモデルとなる相乗り型の小規模多機能型居宅介護事業所（地域密着型）おふなこしの充実をはかり、移転とハードの整備とともに高齢福祉に対応できる人材の採用・育成を行う。
７．宿泊型自立訓練事業の機能強化による地域での生活訓練の充実
宿泊型自立訓練事業の充実をはかり、地域で安定して暮らすために必要な生活の訓練を行うとともに、在宅障がい者の親亡き後に備えた本人・家族のための生活訓練の場を広げる。
８．メニューの開発と相談機能の強化
選ばれる事業所を目指して、更なるメニューの工夫を行うとともに未来につながるものを現場で実践していくコロニー雲仙としての役割を果たす。地域で安心して暮らすために、また必要なサービスを受けるために県内の拠点となる相談支援事業所や障害者就業・生活支援センターの相談機能の強化をはかる。
9．障がい者・「夢」大使と映画上映による啓蒙活動
障がい者・「夢」大使による啓蒙活動を強化するとともに、幸せの太鼓を響かせて ～INCLUSION～の全国ロードショーにあわせ、多くの方に障がい者に対する啓蒙を行い、サポーターや応援団につなげ、地域での支援力を高める。
10．特定事業所の指定
特定事業所・特定地区に指定した、佐世保地区、長崎地区、地域社会内訓練事業、宿泊型自立訓練事業、小規模多機能居宅介護、ホームヘルプ、訪問看護については、将来に向けた事業の充実・機能強化をはかるため職員採用をはじめとする先行投資を行う。
11．経営面
事業計画の達成と、質の高い福祉サービスの継続と、未来に向けた挑戦のためにそれぞれの事業所の経営力を高めていく。経営資料・分析の充実をはかり、事業継続に必要な適正利益を意識した経営を行うとともに、将来に向けた人材の獲得・新規事業等への投資や味彩花の施設整備を行う。
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