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 環境
「障害者自立支援法」は施行後3年目の見直しを迎え、障がい者が地域で普通に暮らすことや自立と共生の社会づくりを目標とする基本理念を堅持しつつも、利用者・家族・事業者、そして国民が安心できる制度と仕組みへと見直しが行われている。
「障害者自立支援法」の知的、精神、身体障がいの３障がいの一元化や就労支援、地域で暮らすための選択可能なサービス体系の多様化など、長所についての変更はないものの、介護保険法との整合性を考慮した仕組の先送りや、旧法入所施設への配慮など事業者視点での見直しが、福祉予算の財源など将来的に懸念される。
経過
平成20年度は、『第7次整備5か年計画』の初年度として、「弱者を包み込む地域づくり」をテーマとし、地域福祉の更なる充実を目指し取り組みを開始し、誰もが安心して故郷で暮らすために必要な福祉サービスメニューと県下の支援体制を強化する。
（研究事業と制度化）
田島班の厚生労働科学研究「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」の政策提言や研究報告をはじめ、当法人が取り組んだ自立支援プロジェクトや社会福祉推進事業の実践を受け、法務省では矯正施設や更生保護施設への福祉専門職の配置のしくみが、厚生労働省では地域生活定着支援センターの制度化など多くの成果を残す事ができた。
（経営強化）
自立支援法に全面移行するための経営の立て直しや職員養成のあり方等いろいろな課題を抱えて平成18年より改革をスタートし3年が経過。この3年間を反省し、総括すると経営安定や各事業所や職員の充実など組織的にも、厳しい状況から、大きく改善することができた。さらに約1,500名の利用者のQOLをしっかり見据えてひとり一人の利用者の思いや願いを制度に反映させると共に制度の提案者として、モデルになるものを示したい。
（就労移行の促進）
また昨年より長崎県より長崎県就労支援ネットワーク構築事業の委託を県央圏域（就業・生活支援センター）・県南圏域（ワークトレーニングセンターあいりん）の2か所が受け、ネットワークの構築に向け協議会・研修会等を開催すると共に、就労移行支援事業所等職員の専門研修の委託を受け、障がい者の就労移行を進めるための取り組みを行う。
事業所の新設及び統廃合
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障害者就業・生活支援センターけんなん
当法人2か所目の就業・生活支援センターを県南地区で申請し、選考プレゼンテーションを経て採択となる。島原市・南島原市・雲仙市の3市で精神障がい者・発達障がい者の就業支援に力を入れる。
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長崎県地域生活定着支援センター
平成20年度厚生労働省の社会福祉推進事業で、地域生活定着支援センターのモデル的実践を行う。運営推進委員会を軸とするネットワーク化を始め、罪を犯した障がい者の具体的支援のシステム、自立支援法での公的役割の確立等を目指す。また地域生活定着支援センターの適正な運営のための「運営の手引き」を発行した。
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更生保護施設 虹
全国初となる社会福祉法人が経営する更生保護施設の指定を受ける。法人のノウハウを活かし、障がい者や高齢者の受入を中心に行うとともに新たな更生保護のあり方に取り組む。
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介護保険事業では、諫早市に小規模多機能型居宅介護事業所「おふなこし」が今年度事業を開始。今後、地域密着型として慣れ親しんだ場所で、「通って・泊まって・訪問ができる」地域の拠点を育てる。
ホームヘルプステーションほっとでは、介護タクシーの指定を受け、通院等乗降介助の準備を行
う。
デイサービス泉の丘とグループホームかたらいは、事業を廃止する。
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通勤寮双葉寮の新法移行と再編
通勤寮を宿泊型自立訓練（30名）へ移行するとともに長崎能力開発センターの制度変更と合わせ、再編を行う。
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再訓練の充実に向けた取り組み（特別指導判定委員会の設置）
地域移行を進める上で、必要な再訓練の機能とシステム確立に向け取り組む。 |
財政状況
平成17年度は介護保険事業や島原・諫早の日中活動の拠点整備、18年度は入所施設解体から地域移行による入所施設の収入減や介護保険事業への先行投資等の理由でマイナス決算になった。
しかし、平成19年度は自立支援法への移行により61,000千円の黒字、平成20年度は更に経営内容が大幅に改善し、122,000千円の黒字決算となり、財政面が安定してきた。
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