南高愛隣会(平成21年度事業報告)



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背景

平成２１年度は、暮らしのための政治、命をつなぐ政治を国民が選択し、政権交代がなされ、事業仕分け等で既得権益を見直し、コンクリートから人への予算配分など大きな改革のはじまりとなった。また厚生労働省は、障害者自立支援法の廃止を表明、制度の谷間がない総合的な新制度の設計（障がい者総合福祉法　仮称）に着手する考えを示した。しかし医療や介護との利用者負担の整合性や社会保障制度を継続していく財源についての手立てが見えていない。

経過

平成２１年度は、『第７次整備５か年計画』の２年目として、引き続き「弱者を包み込む地域づくり」というテーマの基、誰もが安心して故郷で暮らすために必要な福祉サービスメニューが提供できる支援体制を強化し、地域福祉の更なる充実をはかった。
「障害者自立支援法」には、利用者が地域で暮らすために不可欠な、知的、精神、身体障害の３障害の一元化や就労支援、地域で暮らすための選択可能なサービス体系の多様化、利用者が選択する日割りサービスなど変えることのできない重要な柱がある。当法人では、平成２１年度に障害者自立支援法へ完全移行を実施し、事業を行った１年であった。

経営状況

障害者自立支援法への移行が、全国平均４５．４％（H21.10）と進まない中、完全移行を実施しその経営内容が注目されたが、単価改定や利用者負担の見直し、また事業所の経営目標による充実で、経営収支は前年より大幅にプラスとなり財政面は安定している。
キャッシュフローについても2年間で227,000,000円の現預金が増え、事業拡大により増える運転資金への対応もできており、次年度の施設整備等への準備を進めることができた。
この経営内容をもとに３月には、理事会・評議員会の承認を受け、職員に対し特別賞与の支給を行った。

事業所の新設及び統廃合

・	障害者自立支援法で新設した事業所・あいの（共同生活援助・共同生活介護／県南地区）・ゆ　え（共同生活援助・共同生活介護／県南地区）・長崎北（共同生活援助・共同生活介護／長崎地区）
・	障害者自立支援法に移行した事業所（移行完了）・ふたば（宿泊型自立訓練／県南地区、旧通勤寮双葉寮）　　平成２１年４月１日付移行・諌早・きずな（宿泊型自立訓練／県央地区、旧諌早通勤寮）平成２１年９月１日付移行
・	多機能事業所に追加した事業・なごみ（自立訓練／県南地区）・はぴねす佐世保（就労移行支援／佐世保地区）
・	更生保護施設　虹全国初となる社会福祉法人が経営する更生保護施設の指定を受け、4月にスタート。法人のノウハウを活かし、長崎県地域生活定着支援センターや保護観察所との連携により障害者や高齢者の受入を中心に行ない、福祉サービスにつなぐ新たな更生保護のあり方に力を入れた。
・	長崎県地域生活定着支援センターへの支援平成20年度厚生労働省の社会福祉推進事業で、地域生活定着支援センターのモデル的実践を行ない、平成21年7月より中立公平のスタンスを基本とするため、ＮＰＯを立ち上げ発足した長崎県地域生活定着支援センターを支援する。社会福祉推進事業を通じ全国で刑余者支援の啓蒙活動を行うとともにＨ２２年４月に「全国地域生活定着支援センター運営協議会」が発足し、理事長が会長となり長崎に事務局を設置し都道府県地域生活定着支援センターの充実をはかることとなった。
・	熊本県地域生活支援センター準備室の設置厚生労働省の社会福祉推進事業の中で、「都道府県地域生活支援センター」の実務的役割・機能の具体的検討を行うことを目的に法人単独で設置し、関係機関との連携をはじめセンター設置の具体的な準備を行う。
・	障害者就業・生活支援センターけんなん当法人2か所目の就業・生活支援センターを島原市に設置し島原・雲仙・南島原の３市をエリアとし、特に精神障害者・発達障害者の就業支援の充実に力を入れている。

（地域の拠点の充実）
重点地区に指定した佐世保地区をはじめ、拠点整備が遅れていた長崎地区にも日中活動の拠点、ナイトケアの中心となるＧＨ・ＣＨの設置など在宅障害者への支援の充実を目指し、受け皿となるメニューを整備してきた。さらに定員の増や多様なメニューを整備し、今後も重点地区として指定していく。

（介護保険事業）
介護保険事業では、小規模多機能型居宅介護事業所「おふなこし」で、地域密着型として慣れ親しんだ場所で、「通って・泊まって・訪問ができる」地域の拠点づくりをめざし取り組んだ。また障がい者の相互利用で「相乗り共生」の準備とその検証を行った。
ホームヘルプステーションほっとでは、介護タクシーを実施し買い物・外出時の移動支援や通院等乗降介助の事業を開始した。

研究事業

社会福祉推進事業では、地域生活定着支援センターの現任者研修等を行ない、全国の質の向上をはかる。厚生労働科学研究（田島班）の実践研究として、触法・被疑者となった高齢・障害者へと支援対象を広げ、これまでの再訓練のノウハウや特別指導判定委員会等のしくみを土台に社会内指導訓練をモデル事業とし検討し取り組みをはじめた。
障害者自立支援プロジェクトでは、サマースクールを実施し特別支援学校在学中からの福祉サービス利用を行うとともに、専門的で中立・公平な職業評価のあり方と就労支援に関するケアマネジメントの体制(機関)をモデル的に構築し、実践を通じて進路指導のあり方を検討した。このプロジェクトにより特別支援学校在学中から市町村より支給決定を受け、夏休み等に福祉サービスを利用することが増えてくると期待される。

職員の採用・育成と労務の充実

事業規模やサービスメニューの拡大により、職員の採用と育成はとても重要で、非常勤職員の採用権限を事業責任者に委譲し、採用の強化を図ってきた。今年３月までに、１０３名の採用を行ない、登録職員等も含めグループ全体で４７５名（３月末）の職員数となる。中途採用の強化により勤続年数３年未満の職員が半数となり、職員研修を基礎研修、リーダー研修と内容を充実させ質の向上とリーダー養成に力を入れた。
また子育てや介護をしながら働いている職員も増えたことから、働きやすい職場をつくるための検討委員会を設置し、具体的な意見・要望を募った。

情報発信

社会福祉推進事業での研究成果として、「地域生活定着支援センター運営の手引き」と「罪を犯した人達への福祉サービス提供のあり方について」の発刊。
福祉のトップセミナー２００９での「就労移行支援に関するガイドブック」の作成、地域移行を促進するために「入所施設から地域移行の手引き～地域で支える新たな生活支援～」を発刊し啓蒙を行った。
またコロニー雲仙の最新の取り組みを伝えるために「コロニー雲仙ガイドブック2009年版」を発刊した。