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 背景
少子高齢化社会に向け、支援費制度に代わり、障がい者に費用の原則1割負担を求め、障がい者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援を目的に平成18年に施行された障害者自立支援法は、次の障害者保健福祉施策を見直すまでの間とし改定された。
平成22年度の改定では、支援の対象に発達障がいが追加されたほか、サービスに応じた応益負担から支払い能力に応じた応能負担に変更された。またグループホームを利用する個人への家賃助成、相談支援体制の強化、知的障がい者の方への成年後見の利用支援を市町村の必須事業にすることなども盛り込まれており、国は「地域生活への移行」をキーワードとし、新体系サービスへの移行を進める方針を改めて強調した。
また3月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、大津波から東日本大震災を引き起こし、東日本を中心に甚大な被害をもたらした。当法人を中心に「東北地方を支援する会」を立ち上げ、社会福祉に携わる我々がすべきことをできることから行なった。
平成22年度 指針に対して
| 1. |
第７次整備5か年計画（H20～H24）
『弱者を包み込む地域づくり』のテーマで、それぞれの事業所が、もっとも生きる力の弱い人、処遇の困難な人を最優先して支えるという法人の原点を基に新たな試みや、事業の充実と個性的で魅力あるメニューを目指し取り組む。
【事業所新設及び新規の主な取り組み】
平成２２年度は、利用者に求められる福祉・医療サービスを提供するために新規の事業所開設・分割、定員増（95名）を行ってきた。具体的には、熊本県地域生活定着支援センター、訪問看護ステーションきらり、わーくさせぼ、ＧＨ・ＣＨ群県央南、東京事務所の開設、各日中系・生活系の事業所の定員変更、就労継続支援事業Ａ型 味彩花の移転に伴う用地取得と助成金申請等を行った。
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| 2. |
地域社会におけるセーフティネットの構築
現在進めている関連団体合同役員会議の開催により法人との連携を深め、それぞれの機能を強化し役割分担を行い、地域社会におけるセーフティネットの構築を目指し、互いに協力していく基盤作りを行なった。また在宅の利用者の相談支援等を強化しその登録者を福祉サービスにつなげ、地域生活の安心感を高めるためのセーフティ支援に取り組んだ。
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| 3. |
普遍的介護保険に向けたケアマネジメント研修技術の養成
実践できるケアマネジメント技術の習得及び相談面接技法の向上を目的に６回のケアマネジメント養成実践研修会を実施した。
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| 4. |
働きやすい職場への取り組み
「働きやすい職場をつくるための検討委員会」を設置し3回開催。その委員会の意見を基に扶養手当の見直し、時間単位有休、非常勤・嘱託の慶弔休暇など）を行った。職員に対し業務内容や配属部署の希望調査を実施し、要望に応じた配置転換を実施した。引き続き、子育てや親の介護等が理由で週40時間の勤務につけない優秀な人材に対し、職場環境の整備や業務の組合せを工夫し、働きやすい職場作りに向け取り組む。
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| 5. |
小規模多機能型居宅介護事業所（地域密着型）の充実
「通って」「泊まって」「訪問」ができる、これからの地域の拠点のモデルとなる相乗り型の小規模多機能型居宅介護事業所（地域密着型）おふなこしの充実をはかり、１０月に障がい者の受入のため障害者自立支援法の基準該当生活介護の指定を受け、相乗りのサービスに取り組んだ。
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研究事業
障害者総合福祉推進事業「精神障がい者地域移行支援に資する普及啓発及び研修プログラムの開発」と、厚生労働科学研究（田島班）「触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究」2年目の研究分担に取り組んだ。
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地域社会内訓練事業の実施
トレーニングセンターあいりんを特定事業所に指定し、触法障がい者や反社会的な問題行動等により就労や地域生活が困難になった方を受入れ、課題の改善を図り、地域生活が送れるように指導訓練を行うモデル事業として実践した。 平成２２年度は、判決後に６名の受入を行い、健康な心と身体を育てる基本訓練と、犯罪学習やSST、各種セラピーを選択して行う特別訓練を組み合わせて実施した。また公判中にも関わり、保護観察付執行猶予・執行猶予判決後に受け入れる予定の２事例に取り組んだ。
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経営状況
平成19年度に障害者自立支援法に完全移行して以来、事業所ごとの経営目標による充実と、県下に福祉サービスの提供範囲の充実をはかったことにより、3年間で結果的に300名を超す定員が増加し、福祉事業活動収入が1.81倍の 2,001,932千円、キャッシュフローの当期末支払資金残高が1.96倍の 880,630千円となる。
本年度も当期活動収支差額は、170,232千円のプラスとなり、財政面は安定し、建物の補修など資本的支出も行うことができた。
管轄
熊本県地域生活定着支援センターの事業開始に伴い２県に渡り事業を行うことになり、南高愛隣会の管轄が県から国へと変わる。今後定款変更等は、県を通し九州厚生局に提出することになった。
情報発信
○南高愛隣会の取り組みを冊子等に作成し情報発信を行った。
・コロニー雲仙のガイドブック2010年版
・入所施設から地域移行の手引き
・矯正施設退所者等の福祉的支援について
・地域生活定着支援センター運営の手引き 平成22年版
○福祉のトップセミナーin雲仙2010を主催した。
○日本縦断トリエステ精神保健講演会「マニコミオをやめたイタリアから日本への熱いメッセージ」を共催し開催した。
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