| 1. |
「都道府県 地域生活定着支援センター」の実務的役割･機能の具体的検討 |
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1) |
全国の「定着支援センター」数か所にて先駆的に実施 |
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(1) |
「都道府県 地域生活定着支援センター」における現状と課題、あり方についての検討 |
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(2) |
適正な設置・運営の評価（課題整理） |
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(3) |
各所に「センター」機能の強化・充実の為の「運営推進委員会」の設置と運営のあり方検討 |
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2) |
「地方専門委員会」の編成と運営（佐賀、長崎、島根） |
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(1) |
上記の「定着支援センター」３か所ごとに編成 |
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(2) |
実務における各種課題についての専門的見地からの検討 |
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a. |
都道府県の果たす役割 |
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b. |
支援対象者の範囲 |
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c. |
経費の負担と財政 |
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d. |
人員配置（人数・資格等） |
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e. |
意見書作成（障害程度区分認定の為） |
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f. |
実際の支援上での課題点の洗い出し |
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g. |
「専門委員会」及び「運営推進委員会」の機能の検証 |
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h. |
受け入れ施設への助言、アドバイス、評価について |
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i. |
その他 |
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(3) |
実務者研修の企画・立案と実施（都道府県又は中央地域生活定着支援センターと連携） |
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(4) |
ガイドライン（ガイドブック）等の作成 |
| 2. |
｢中央専門委員会｣の編成と運営（定期的開催） |
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1) |
地域生活定着支援事業に関する職員の養成研修の企画と実施 |
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(1) |
「都道府県 地域生活定着支援センター」職員の実務者研修会（研究会）の開催（年１回：下半期：千葉）
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(2) |
必修講習としての位置付け／受講証の交付
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(3) |
情報交換と事例検討会（演習）／「研究会」形式の内容
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(4) |
テキスト（抄録集・資料集）の発行
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2) |
関係者・関連専門職への啓発研修（講演会）等の企画と実施 |
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(1) |
先進地の全国３か所で開催（静岡・山口・和歌山）／概論を中心。 |
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(2) |
テキスト（抄録集）の発行 |
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(3) |
関係文献・資料の収集と各方面への提供（連絡網<ＭＬ>の運営） |
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3) |
「全国地域生活定着支援センター連絡協議会(仮称)」の立ち上げ援助と協議会の開催 |
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(1) |
今年度設置された全国の定着支援センターに呼びかけ、情報の共有と全体のスキルアップを目指す。 |
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4) |
「定着支援センター運営マニュアル」の合同作成と国への提言 |
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(1) |
全国の実践を通し、そのエキスを集め、運営マニュアルを作成し、場合によっては国への提言につなげる。
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| 効果 |
| (1) |
要援助刑余者に対する理解と寛容を作り出し、彼らの社会復帰に際しての環境を整備することができる。 |
| (2) |
新規事業の実施に躊躇している都道府県に刺激と安心を与え、前向きに取り組む機運を作り出することができる。 |
| (3) |
手探りの中で、新規事業を進めている関係者に、基本指針と具体的な方法論を提供し、処遇の質を向上することができる。 |
| (4) |
関係者が広く連絡･連携を取ることにより、セーフィティーネットを拡大し、強化することができる。 |
| (5) |
新規事業のスタッフや受入事業所のスタッフの孤立化を防ぐことができる。（６）豊かで助け合う「新たな地域づくり」へとつながる。 |
| 活用方法 |
| (1) |
関心がある人や関係者・機関に対し、正確な知識を発信していく。 |
| (2) |
新規事業に躊躇している都道府県には、情報と方法論を提供する。 |
| (3) |
新規事業に取り組む事業所は、援助のための方法論をえる。 |
| (4) |
スタッフの養成と現任研修の場として活用できる。 |
| (5) |
新規事業の全国的な連携網（ネットワーク）を創設ができる。 |
