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障害者自立支援調査研究プロジェクト  
 
研究概要
事業名
障害者の就労移行(一般就)並びに地域生活移行に資する訓練プログラムに関する調査研究
事業実施目的
訓練生数357名、一般就労への就職率97.5%、一般就労への定着率(離職者含む)82.7%の実績を残す長崎能力開発センター(以下「当センター」)の2年間の職業能力開発プログラムを発表し、2年間を標準とする就労移行支援事業の訓練プログラムのモデルを示す。
当センターでは開設当初より全寮制を取り入れ、就労移行トレーニングと並行して生活トレーニングを実施している。
知的障害者通勤寮がその役割を終えようとしている今日、現訓練生が寄宿舎から、自宅・グループホーム等へ移行するまでのトレーニング過程をまとめ、一般就労するための生活トレーニングの必要性並びにそのモデルを示す。
平成18年3月の訓練修了生20名の一般企業就労後の定着支援の実例をまとめ、離職のリスクが高い就職後1年以内における定着支援のあり方を示す。
事業実施予定期間
平成18年7月1日から平成19年3月31日まで
事業内容
現在までの19年間の実績を十分に検証し、2年間を標準とする就労移行支援事業の訓練プログラムのモデルをまとめる。
現在までの実績と、今年度の訓練修了予定者(20名)が寄宿舎から自宅やグループホーム等へ移行するまでの実践例に基づき、一般企業就労に向けての生活トレーニングのモデルをまとめる。
平成18年3月の訓練修了者20名の一般就労後の定着支援の実例をまとめ、就労移行支援事業における定着支援のあり方を示す。
修了生357名、家族、事業所、支援関係者等を対象に実態調査を実施し、「第17回修了生の実態調査報告書」を作成する。
 
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