南高愛隣会(罪を犯した障がい者の地域生活支援に係る職員の養成研修プログラムの開発に関する調査研究事業)


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研究概要

事業名

罪を犯した障害者の地域移行支援に係る職員の養成研修プログラムの開発に関する調査研究事業

事業の効果及び活用方法

・	罪を犯した障害者を支援する福祉、矯正・更生保護分野の職員の為の研修を全国各地で実施し専門家を育成。
・	今後期待される罪を犯した障害者を支援する「社会支援センター（仮称）」に配置される専門職員の業務に活用。

実施予定期間

平成19年11月1日　から　平成20年3月31日　まで

事業概要

刑務所に知的障害者が入所しており、出所後の支援が不十分なために再犯を犯す確率が高いと言われている。これらに対応し、福祉、矯正・更生保護等の関係者がネットワークを構築して支援にあたるためには、異なる分野のお互いの理解並びに職員の養成が喫緊の課題である。当事業は、罪を犯した障害者の地域移行支援に必要な理論と実践を明らかにすると共に、職員の養成研修プログラムやカリキュラムを開発・実施し、もって罪を犯した障害者の刑務所から地域生活への移行を容易にするためのものである。

事業の具体的内容

(1)	罪を犯した障害者の地域移行を支援する職員に必要な知識と技術の検証→福祉、矯正・更生保護分野の先進的実施者の仕事を分析
(2)	罪を犯した障害者の地域移行を支援する職員養成に関する研修プログラムや研修カリキュラムの検討・作成→研修期間・内容等の検討、講義・演習カリキュラム作成
(3)	罪を犯した障害者の地域移行を支援する職員養成の為の研修の実施→福祉、矯正・更生保護職員を対象

研究委員会メンバー

田島　良昭（社会福祉法人　南高愛隣会理事長）
河　幹夫（神奈川県立保健福祉大学）
清水　義悳（更生保護法人　日本更生保護協会　常務理事）
高橋　勝彦（社会福祉法人　宮城県社会福祉協議会宮城県船形コロニー　総合施設長）
多田　一（財団法人矯正協会　附属中央研究所　研究第三部長兼調査部長）
赤平　守（すぎなみ障害者生活支援コーディネートセンター　所長）
小野　隆一（独立行政法人　国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　地域支援部長）
椿　百合子（法務省矯正局成人矯正課　課長補佐）
西村　朋子（法務省関東地方更生保護委員会審査2班　保護監察官）
副島　洋明（弁護士）

研究スケジュール

罪を犯した障がい者の地域移行を支援する機関として「社会生活支援センター（仮称）」の設置が期待されている。同センターの職員養成にあたっては研修事業が中心になることが想定されている。3月に2泊3日の研修会を実施し、そのカリキュラムを基に職員養成プログラムを作成する。

研修会要綱

罪を犯した知的障害者については、出所後の支援が不十分なために再犯を犯す確率が高いといわれている。これに対応するためには、福祉、矯正･更生保護等の関係者がネットワークを構築して支援にあたることが重要であり、異なる分野のお互いの理解並びに職員の養成が喫緊の課題である．当事業は、罪を犯した障害者の地域移行支援に必要な理論と実践を明らかにすると共に、職員の養成研修プログラムやカリキュラムを開発･実践し、もって罪を犯した障害者の刑務所から地域生活への移行を容易にするものである。
　
以上の「目的」を実現するため、福祉と矯正･更生保護の両分野の専門家10人による研究員会を編成し、研究を進めてきた。そこでの成果を基本（ベース）にして、地域での支援の中枢として設置が期待されている「社会生活支援センター（仮称）」の幹部職員になることが想定される人材によって、この養成プログラムとカリキュラムの検討を行う。また、認識を共有化し、役割を確認し合う。
　

主　催

社会福祉法人南高愛隣会（コロニー雲仙）
　　（長崎県雲仙市瑞穂町古部甲1572番地　TEL0957-77-2137　
　　　http://airinkai.or.jp）
　

運　営

社会福祉法人南高愛隣会（コロニー雲仙）東京事業本部
　　（〒162-0051　東京都新宿区西早稲田2-2-8「全国財団」ビル5F
　　　TEL03-3207-8571　FAX03-3207-8564　E-mail：tokyo@airinkai.or.jp）
　

補　助

平成19年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）
　

日　時

2008年3月11日（火）～13日（木）
　

会　場

OVTA（海外職業訓練協会）研修室･宿泊室
　　（〒261-0021　千葉市美浜区ひび野1-1　
　　　TEL043-276-0211　FAX043-276-7280）
　

受講者

全国に設置する社会生活支援センター（仮称）の幹部職員をめざす専門職及び関係行政・施設（支援機関）の中堅職員。30人。4年制大学卒業、ないしはそれに準じる学歴を有し、実務経験年数がおおむね10年以上とする。法務及び福祉分野を念頭に置くが、職種・専門分野は不問。3日間の受講が可能な者。
また、該当する事例をレポートとして、当日持参することを原則とする。
　

受講料

無料
　

負　担

主催者が次の費用を負担

1）	交通費（自宅から会場まで。北海道、中国・九州は航空機の利用可。ただし、必ず旅行会社や運輸機関の領収書を必要とする。航空機使用の場合は、航空機の半券も）
2）	宿泊費（2泊。ただし主催者が会場を用意）
3）	食費（朝食2回、昼食3回、夕食2回。ただし、主催者が食事を用意）次の費用は参加（受講）者が負担 1）前泊・後泊の宿泊費 2）用意した時（物）以外の飲食」

内容･講師（敬称略）

3月11日（火）
11:00-12:00		共通講義－1）　罪を犯した障害者の支援①：理念と戦略
		田島良昭（社会福祉法人南高愛隣会理事長／本研究事業委員長）
13:00-14:15		共通講義－2）　社会保障制度の構造改革
		河　幹夫（神奈川県立保健福祉大学教授／本研究事業委員）
14:30-15:45		共通講義－3）　障害者雇用制度の概要
		西村　穣（法務省保護局更生保護振興課・保護調査官）
16:00-17:15		共通講座－4）　成年後見制度の概要
		白井俊子（社会福祉法人東京都知的障害者育成会･相談室長）
3月12日（水）
09:00-10:15		分野別講義－1）
		福祉①：障害福祉の現状と課題大塚　晃（厚生労働省社会援護局障害福祉課・専門官）　　法務①：矯正行政の概要椿百合子（法務省矯正局成人矯正課長補佐／本研究事業委員）
10:30-11:45		分野別講義－2）
		福祉②：障害者福祉行政の概要赤平　守（社会福祉法人同愛会・相談員／本研究事業委員）　　法務②：更生保護行政の概要岡田和也（法務省保護局観察課・専門官）
13:00-14:15		分野別講義－3）
		福祉③：障害者ケアマネジメントの概要小野隆一（国立コロニーのぞみの園部長／本研究事業委員）　　法務③：矯正施設・保護観察所における　　　　　　　　　　　　　　　　　社会復帰に向けた支援の実際椿百合子（法務省矯正局成人矯正課長補佐）石川祐介（法務省保護局更生保護振興課更生保護事業係長）
14:30-17:00		演習（事例研究）

3月13日（木）
09:00-10:30		演習（事例研究）
10:45-11:45		共通講義－5）　精神障害問題の今日的課題
		滝沢武久（社会福祉法人南高愛隣会参与／元全国精神障害者家族会連合会常務理事）
12:45-13:45		共通講義－6）　罪を犯した障害者の支援②：現状と課題
		副島洋明（副島法律事務所・弁護士／本研究事業委員）