| |
一． |
職能判定・進路指導機関のあり方に関する中央検討委員会（全国版・検討会）の設置
（委 員）
関係団体、全国知事会、全国市長会、高齢者・障害者雇用支援機構、学識経験者等 |
|
| |
1. |
就労支援ケアマネジメント体制構築の検討 |
|
| |
|
(1) |
特別支援学校及び就労移行支援事業所等を指定し、統一的な職業能力判定基準（チェックリスト等）を試行的に活用し、その中身の検証を行う。（評価の共有化） |
|
| |
|
(2) |
ケアマネジメントの実践の中で、適正な職業能力判定基準の確立と次なるステップへの中立・公平な進路指導の為、定期的に中央専門委員会の意見を聞き、その職業進路のあり方を検討する。 |
|
| |
|
(3) |
特別支援学校から就労移行支援事業所へ、或は直接、就労継続支援Ｂ型事業所へ等の事業種別の進路認定基準を開発する。 |
|
| |
2. |
中央専門委員会（作業部会）設置により就労に関するケアマネジメント機関の具体的検討と啓発 |
|
| |
|
(1) |
就労支援委員（４か所）の代表者及び有識者で構成する。（基本的に２か月に一回開催） |
|
| |
|
(2) |
モデル４か所からの事業実施状況の課題点等を洗い出し、解決策を見い出す。 |
|
| |
|
(3) |
進路指導、就労移行支援等からの適切な他のサービスへのステップを図る為の就労支援ケアマネジメントガイドブックを作成する。 |
|
| |
|
(4) |
中央検討委員会へ意見書（答申書等）を挙げ提言を行う。 |
|
| |
二． |
全国モデル４か所を選定し、それぞれに就労支援委員会（地方版・ワーキングチーム）を立ち上げる。
（構成員）
障害者職業センター、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ・Ｂ型事業所、相談支援事業所、県、福祉事務所（市町村）
|
|
| |
1. |
ケアマネジメントにおける職能開発の為のモデル事業の実施 |
|
| |
|
(1) |
特別支援学校及び就労移行支援事業、就労継続支援Ａ・Ｂ型事業所、そして一般企業と提携（指定）し、生活訓練を含めた一体的訓練を実施する。 |
|
| |
|
(2) |
更生保護施設及び地域生活定着支援センターと連携し、矯正施設等からの退所者における職能判定から福祉サービスにつなげる仕組みをモデル的に実施する。 |
|
| |
|
(3) |
就労支援のケアマネジメントにおける基礎自治体（市町村）の役割・位置付けをモデル事業を通して明確にする。 |
|
| |
|
(4) |
モデル事業を通してその効果を検証すると共に、就労支援に関するジャッジの仕組みに反映させる。 |
|
| |
|
(5) |
現場レベルでの社会資源を活用した職能開発と評価に関するガイドブックを作成する。 |
|
| |
|
(6) |
モデル事業における現場の課題点等を中央専門委員会へ挙げ意見具申を行う。 |
|
