南高愛隣会(福祉のトップセミナー2003)


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社会福祉分野においては、近年、介護保険制度の導入、障害者支援費制度の導入などの一連の制度改正が進められてきたところである。

障害者支援費制度については、理念や方向性は評価しうるものの、財源を税財源に全面的に依存しており、将来増加が予想される障害者の在宅福祉サービスの需要をまかなうだけの財源が確保されるか不安視されている。また、精神障害者が対象外となっていること、障害者ケアマネジメント体制の位置づけが明確でないことなども、大きな課題となっている。

こうした取り組みを更に進め、ノーマライゼーションの一層の進展を図るため、将来的には、現在の介護保険制度等を抜本的に改革し、高齢者と障害者の自立と社会参加を国民の共同連帯の理念に基づいて支える、新たな社会システムの構築を目指すべきである。

平成17年に予定される介護保険制度の見直しにおいては、上記の抜本改革に向けた第一歩として、身体・知的・精神の3障害の福祉サービスを介護保険制度の対象に組み込むこと、並びに、障害者ケアマネジメントの制度的な位置づけの明確化を図ることについて、国民的な議論を行う必要がある。

この場合、障害者の特性を十分踏まえた制度とする必要がある。特に長時間介護を必要とする方々（全身性障害、強度行動障害等）については、特別な二ーズに的確に対応するため、要介護度区分や支給隈度額の見直しなど、制度上きめ細かな配慮が不可欠である。

国は、当事者や関係主体の幅広い参加を得て、早急に協議の場を設け、国民各層の意見を踏まえた改革に直ちに着手すべきである。　　

平成15年8月30日
　

岩手県知事　増田寛也
宮城県知事　浅野史郎
千葉県知事　堂本暁子
和歌山県知事　木村良樹
滋賀県知事　國松善次
鳥取県知事　片山善博
佐賀県知事　古川康
熊本県知事　潮谷義子
北海道ニセコ町長　逢坂誠二
群馬県太田市長　清水聖義
愛知県高浜市長　森貞述
長崎県佐世保市長　光武顕
大分県大分市長　釘宮磐