南高愛隣会(福祉のトップセミナー2004)


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平成12年、要介護の高齢者を中心にスタートした介護保険制度も年々利用者が増加し、制度も定着しつつ新たな課題も浮きぼりとなり平成17年の改正に向けて議論も活発になってきました。
　
一方、平成15年、身体・知的障害者を対象にスタートした支援費制度も、居宅サービス等の財源が裁量的経費で賄われることから制度矛盾がでています。さらに対応がおくれている精神障害者の支援についても、多くの問題点がありますが、中でも財源問題は最大の課題となっています。

このように給付と負担の問題は、今や国民全体が「福祉サービスを必要とする国民を、全国民で支える仕組造り」と考え、他人事ではなく、自分ごととして真剣に取り組まなければなりません。それにはまず、平成17年の介護保険制度の見直しの中で、高齢介護という狭義の分野から、福祉全体に広げていくための道すじをつけておくことがとても大事なことになります。
　
障害福祉は施設や病院などの「特別な場所」から、故郷や地域社会などの「ふつうの場所」にできるだけ早く移り住めるように工夫しなければなりません。
　
誰もが自らの意思と力で個性あふれる人生を送れるよう、必要な福祉サービスを利用しながら安心して地域生活ができる仕組みを創る必要があります。
　
この様なことから、これまで当法人が行ってきた実践活動や本セミナーにおいての提案やご意見もふまえて次の政策提言をいたします。

障害者支援費制度については、実施後1年半を経過して、一連の問題点が明確となっており、すみやかに改善をはかるべきである。

平成17年に予定される介護保険制度の見直しにおいては、64歳以下の障害者の福祉サービスを対象に組み込むこと、並びに障害者ケアマネジメントの制度的な位置づけの明確化を図るべきである。

この場合、障害者の特性を十分踏まえた制度とする必要がある。特に長時間介護を必要とする方々（全身性障害・強度行動障害等）については、特別な二ーズに的確に対応するため、要介護度区分や支給限度額の見直しなど、制度上きめ細かな配慮が不可欠である。

地域生活に向けた「施設解体」については、当事者の意見やその地域の特性を踏まえ、できるだけすみやかに進めていく必要がある。

そのために、地域生活に移行するための住まいの場や活動の場はもちろんのこと、それに向けたトレーニングのシステムを併せて整備・拡充し、地域移行が無理なく進んでいくための政策が望まれる。

障害者の就労支援を図ることと共に、障害者が意欲と能力に応じて働けるように、授産施設等の機能を、①一般就労に向けた支援を行う型、②就労が困難な人が日中活動を行う型、③企業での雇用が困難な人が一定の支援のもとで就労する型に見直す必要がある。

現在、自宅で家族と共に生活している人達は、より長く安心して生活できるようなファミリーサポートを強化すると同時に、将来入所型施設に頼らず、長年住みなれた地域で共同生活などができるような生活体験や自立生活のトレーニングを受けられるように、トレーニング・ホームやトレーニング・ルームの整備、充実を図る必要がある。
　
これまで縦割りで進められた高齢者や障害者などの福祉政策も、住まいの場や活動の場の相乗り型など、共生型の地域福祉を進め、必要なサービスがいつでもどこでも受けられるよう抜本的な制度改革をすべきである。

高齢者、障害者の施設や制度上のサービスの相乗り利用を促進させるためには、仕組みや基準を標準化、均一化させ、利用しやすくする必要がある。
　
(例)高齢者グループホームと障害者グループホームなど。

国は、これまでも当事者や関係者の幅広い意見を聞いてこられたが、なお一層の努力をされ、早急に改革に着手すべきである。

平成16年9月5日
　

社会福祉法人　南高愛隣会理事長　田島良昭
全日本手をつなぐ育成会理事長　藤原治
宮城県知事　浅野史郎
滋賀県知事　國松善次
佐賀県知事　古川康
岩手県宮古市長　熊坂義裕
新潟県長岡市長　森民夫
千葉県我孫子市長　福嶋浩彦
山口県】柳井市長　河内山哲朗
参加者一同　530名