南高愛隣会(福祉のトップセミナー2005)


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障害者自立支援法は郵政民営化法案の参議院否決に伴う衆議院の解散のあおりを受け現在廃案となっています。この制度は、我が国の障害福祉の考え方を一変させるものでした。あわれでかわいそうな障害者を入所施設で保護してあげる、一生めんどうを見てあげることが障害福祉の本道であると考え整備された「入所施設中心」の施策は、平成14年11月の「宮城県船形コロニー解体宣言」でその幕をおろし、今年からは地域の中で自立した生活を支援する方向性が名実ともに法律として制定されようとしていたのです。
　
人はみな障害があろうとなかろうと、一度しかない人生を、より豊かにより幸せに暮らす権利があります。そして自立した生活をおくるために必要な福祉サービスを受ける権利があります。若い障害者も高齢の障害者も同じです。自立した生活を支援するには、充実したサービスメニューと支える財源が安定的に普遍的に供給されなければなりません。介護保険制度の成熟が望まれます。
　
この様なことから、これまで当法人が行ってきた実践活動や本セミナーにおいての提案やご意見もふまえて次の政策提言をいたします。

先に廃案となった障害者自立支援法（案）を再度国会において審議し早期に成立させすみやかに施行すべきである。

介護保険の一部を改正する法律案に対する付帯決議（衆・参議院）にそって実質的な審議を行い、平成18年度までに普遍的介護保険の成案を得、平成21年度内に実施できるようにすべきである。

触法・虞犯障害者に対し省庁を超えた新たな支援サービスを整備し、相談や自立に向けた社会適応訓練のシステムを充実させる必要がある。

地域生活に向けた「施設解体」については、当事者の意見やその地域の特性を踏まえ、できるだけすみやかに進めていく必要がある。

そのために、地域生活に移行するための住まいの場や活動の場はもちろんのこと、それに向けたトレーニングのシステムを併せて整備・拡充し地域移行が無理なく進んでいくための政策が望まれる。

現在、自宅で家族と共に生活している人たちは、より長く安心して生活できるようなファミリーサポートを強化すると同時に、入所施設に頼らず、長年住みなれた地域で共同生活などができるような生活体験や自立生活のトレーニングを受けられるようにトレーニング･ホームやトレーニング・ルームの整備、充実を図る必要がある。

すでに現在、福祉の実施主体は市町村である。そして、介護保険の保険者としての責任を担っている。しかし、まだ国や県に常に指導してもらわないと、自信を持って行政執行できない基礎自治体が多いようです。早く実力を付けてほしい。

高齢者の80％は元気いきいき高齢者。齢をとることによって発生した障害を持つ高齢障害者は20％弱といわれています。特に70歳前後の人は人間力（経験や知恵、情感や感受性等の総合力）の最もすぐれた時期の人達です。人間力をふるに発揮して、「一生涯　現役」で地域活動の先頭に立って中心的役割をはたしていただきたい。

平成17年9月11日
　

社会福祉法人　南高愛隣会理事長田島　良昭
全日本手をつなぐ育成会常務理事松友　了
コミュニティーネットワークふくい専務理事松永　正昭
宮城県知事・県社協会長浅野　史郎
熊本県知事潮谷　義子
神奈川県・平塚市長大蔵　律子
静岡県・磐田市長鈴木　望
参加者一同