南高愛隣会(福祉のトップセミナー2005)


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皆様こんにちは。援護生活センターの松村と申します。　「施設解体と地域支援の輪を拡げる」という事について実践報告をさせて頂きます。どうぞ宜しくお願い致します。　早速ですが施設解体に至った経緯やそれまでの地域移行実態等については、昨年のセミナーで田島理事長と峯友所長から既にご報告していますが、私は去年の施設解体宣言があった9月4日から本日までの1年間の間、どのように実践をしてきたかという事に重点を置いてご報告したいと思います。

昨年の宣言の当初の基本計画では、授産施設雲仙愛隣牧場の50名を3年間で地域移行し、入口も閉め0人にしようというものでした。　授産・更生施設は開設時より、総合的に連動させ一過性の施設を推進してきた経緯から、2施設併せて100名の中から16年度は10名、17年度20名、18年度20名、計50名を3年間で移行していこうということで修正を加えております。現に施設を利用されている人達3層構造になっていて、一般就労を目指すグループと施設周辺の自然環境や資源を選んで使われようとするグループと、地域移行を希望されるグループとに分かれます。今回は地域移行希望のグループにスポットをあててお話しすることにしたいと思います。　現在としては、平成16年度は11名が、平成17年度は9月時点で5名の方が地域移行されています。

2．地域生活移行の方法と形態
では、地域生活移行の進め方についてご説明します。基本はケースワークです。その工程において何ら特別な仕組みがある訳ではありません。

個々のアセスメントニーズ調査実態調査から始まり、ケアプランの作成日中生活両方の支援を行い、検証評価によりプランの見直しをはかり、目標とする期間に地域移行を実施させていくものです。　しいてコロニー雲仙で特徴的と言えば、いくつかあると思います。

まず、ご家族のある方については、入所される時に両施設共一過性の施設であることを念入りにご説明して、賛同していただいた方をお受けしてきたという点です。支援費制度となり障害のあるご本人との契約が基本ですが、ご家族がサービスの選択に大きく関わっていますし、「一生施設の中で暮らして欲しい」と考えられているのでは、方向性が全く違うことになります。入口でご本人とご家族にきちんと理解を得られている点が、特徴の一つと言えます。

次にあげるのは出身地ごとのマッピングです。入所時に行なうご本人とご家族の将来の希望調査では、大半が出身地の故郷に戻って近くで自立的に暮らすことを望まれています。

地図の上に表示された出身地区ごとで顔ぶれを確認します。それぞれの年齢や性別、障害特性、疾患や生育暦、ご家族の状況、現在の活動内容・生活状況等確認した上で、その地域でのサービスの資源調査に入っていきます。その地域にはどんな日中活動やサービスメニューがあるのか。地域性はどうなのか。自治体の協力連携は図れているのか等をすり合わせ行い、可能性の高い地区から移行準備にかかります。

次に、地区ごとに分かれてのご家族への地区説明会の開催です。入所時にご家族へお願いすることの一つに、各々の地域での社会活動、親の会活動、ボランティア活動に積極的に参加し、受け皿づくりに努力してくださいということを申します。地区説明会では、特に昨今では措置から支援費そして障害者自立支援法へと、短期間に目まぐるしく制度仕組みが変わろうとしており、そういった情報説明を行ったり、地元の親同志で話し合う機会をつくることで、我が子だけでなく地域でお互いに支えあおうという意識が強まります。施設や地域サービスセンターでも手の届かぬ所に力をかしてくれるのがご家族ではないかと思います。そういう意味でも地区説明会の開催は、気運高まりという意味では大変重要です。

この様な取組みの工夫や特徴をいくつかあげましたが、これはほんの前段階の下地づくりです。　しかし移行後の安定感や支えにもつながっていくものだと思います。又、地域に移行していく期間の長短は、ケアプランをベースに個人の成長の度合いや地域の支えの具合によって異なります。

この10年間で11棟の故郷型自立訓練棟を開設し、故郷型自立訓練棟というのは、支援費を受けながら故郷の中で生活をしていくホームです。生活支援員が一人住み込みでケアする形を言います。そのような故郷型自立訓練棟の11棟のうち7棟がグループホーム認可を得て、30名の中度～重度障害者の方たちが地域へ移行していきました。

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