南高愛隣会(福祉のトップセミナー2006)


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平成１８年の障害者自立支援法、改正障害者雇用促進法、改正介護保険法等の施行はこれからのわが国の障害福祉の基本となる理念、サービスメニュー、財源のあり方を改めて国民に問うことになりました。
生まれたばかりの障害者自立支援法は周りに認知されるまでに多少時間はかかると思いますが目指す方向は定まりました。すなわち、どんな障害があろうともふつうの場所でふつうの暮らしを安心してできる社会づくりを進めようと決意したのです。
それには年齢や障害種別によってサービスメニューや財源のあり方が異なる仕組みであってはなりません。すべての国民が負担に参加し、すべての国民が必要な時に利用できる介護保険制度の充実が急がれます。
これまで２８年間にわたって当法人が行ってきた実践活動や本セミナーにおいての提案、ご意見もふまえて次の政策提言をいたします。
　

提言

普遍的介護保険制度の確立に向けての議論から早急に成果を得て、平成２１年度から実施できるように希望する。

障害者自立支援法上での自立訓練（生活訓練）事業に関しては現行制度に加えて、実際の社会生活に近い訓練が一日を通して実施できるようにしたらもっと効果が期待できる。

知的障害者の障害程度区分の審査基準に関しては、ほぼ全国で疑義が出ており、混乱している。特に掛かりつけ医などがいない現状の中で医師の意見書を重視する仕組みは不評である。
　
経過処置として各都道府県が行ってきた能力判定基準に基づいた判定を受けている障害児・者に関しては当面、児童相談所、更生相談所の判定書を重視すべきである。
　
これを機会に教育、福祉、労働、法務、医療などでバラバラである能力・程度判定を、おおまかでも良いので共通基準を作るべきである。

　地域生活を安定して行う上で大切なことは｢働く｣ことと｢生活支援｣です。
　　｢働く｣には職業教育や訓練が必要です。
　　｢働く｣には職場開拓や働く場を広げる活動が必要です。
　　｢働く｣には職場定着や就労支援が必要です。
　これらのことが包括的支援として実践される就業・生活支援センターの更なる充実を望む。

障害者雇用促進法の納付金制度の見直しのための研究会が立ち上げられ、中小企業における雇用促進についても検討されているが、多くの障害者を雇用していただいた実績もあり、実力もある企業も多いので納付金徴収の対象にするかわりに調整金を支給し、助成策を強化拡充すべきである。

罪を犯した又は罪を犯す虞のある障害者に対する福祉サービスを提供する仕組みについての重要性を認識する必要がある。身体・知的・精神障害者だけではなく、認知症高齢者が増大している。法務行政に頼るだけではなく、福祉サイドからの支援を強化する必要がある。その為にはそのような人達を受け入れやすい制度の創設や現行法上で弾力的実施ができるようにすることが大切である。

平成18年8月6日
　

社会福祉法人南高愛隣会理事長　田島良昭
ノンフィクション作家　山本譲司
和歌山県知事　木村良樹
佐賀県知事　古川康
衆議院議員（佐賀県）　福岡資磨
千葉県・浦安市長　松崎秀樹
山口県・柳井市長　河内山哲朗
宮城県社会福祉協議会会長　浅野史郎
参加者一同