セミナーのテーマである「ソーシャル・インクルージョン」が進みつつあるのが罪を犯した障がい者への支援です。来年度から全都道府県で設置が予定されている「地域生活定着支援センター」は、対象者を高齢者からホームレスまで対象を広げて進められています。
細川佳代子・日本スペシャルオリンピックス名誉会長による特別講演「社会の中に〈絆〉を創るために」を挟み、シンポジウムPART-2「罪を犯した障害者の地域生活支援」では、現場で活躍する3名をシンポジストに招き、より具体的な施策についての議論がなされました。
統計分析から治安悪化の言説によって障がい者や高齢者という弱者が「不審者」として刑務所に送りこまれている現状を浜井浩一・龍谷大学法科大学院教授が指摘。刑務所に送られた側の日本ダルク代表・近藤恒夫氏からは、自らの体験と現在取り組む薬物常習者の社会復帰活動から、受け止める社会の寛容さを訴えました。
法的な整備としては、宇都宮事件を始め知的障がい者の刑事事件に取り組んできた大石剛一郎弁護士が、①逸脱行為をすることが多い、②繰り返す行為が多い、③つかまりやすいという知的障がい者の特性を認めた上で、この様な特性を持つ人への支援体制の必要性を主張。モデル的事業に取り組んできた当法人の酒井龍彦常務理事は、福祉行政へ理解を求められました。
予想通りセミナーの議題は来年度に見直しを控える障害者自立支援法が中心となりました。しかし、罪を犯した障がい者やホームレス支援の様に、法律の枠からこぼれ落ちる存在は出てきます。法律の狭間に落ち込んだ者が出てきても、それを「包み込む社会」を作らなければならない。その様な決意のもと「長崎アピール2008」が採択され、2008年の福祉のトップセミナーは終了しました。
北は北海道から南は沖縄まで参加いただいた472名の方々には改めて御礼申し上げます。 |
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