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平成12年の社会基礎構造改革から始まった流れは、支援費制度を経て、「ふつうの場所でふつうの暮らし」をめざす、障害者自立支援法へと結実しました。
障害者自立支援法に対しては、「悪法」という批判が寄せられ、現在は「障がい者総合福祉法」に向けた改革が進められています。
しかしその批判の大部分は、実践して内容の検討をした例は少なく、それぞれの既得権を有する団体や、本人の利害損得が大声で語られたものであった感がします。
一方で障がいがあるご本人の多くは、今なお特別な場所での生活を送っています。
障害者自立支援法で初めて障がい者施策の中に位置づけられた精神障がい者も、約７万人が「社会的入院」の中にあり、地域の支援体制も整備されていません。すべての根底をなす財源のあり方も不透明です。また制度の谷間に埋もれていた、罪を犯した障がい者・高齢者という存在も明らかになりました。
「障がい者総合福祉法」を作る上では、もう一度「誰のための福祉か」という原点に立ち戻る必要があります。そしてそれにはご本人の願いや希望をかなえるために活動してきた、福祉の現場の力が欠かすことはできません。
この様な考えの上に立ち、本セミナーではコロニー雲仙や先進地での数々の実践・研究を踏まえ、社会保障の財源までを見すえ「障がい者総合福祉法」に期待するものについて議論をします。
秋深き長崎・島原の地でこれからの福祉の形について共に考え、語り合いましょう。
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