南高愛隣会(福祉のトップセミナー2010 政策提言2010)


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平成９年の社会基礎構造改革から始まった流れは、支援費制度を経て、「ふつうの場所でふつうの暮らし」をめざす、障害者自立支援法へと結実しました。
障害者自立支援法に対しては、「悪法」という批判が寄せられ、現在は「障がい者総合福祉法」に向けた改革が進められています。
しかし、その批判の大部分は、実践して内容の検討をした例は少なく、それぞれの既得権を有する団体や、本人の利害損得が大声で語られたものであった感がします。
一方で障がいがあるご本人の多くは、今なお特別な場所での生活を送っています。
障害者自立支援法で初めて障がい者施策の中に位置づけられた精神障がい者も、約７万人が「社会的入院」の中にあり、地域の支援体制も整備されていません。すべての根底をなす財源のあり方も不透明です。また制度の谷間に埋もれていた、罪を犯した障がい者・高齢者という存在も明らかになりました。
「障がい者総合福祉法」を作る上では、もう一度「誰のための福祉か」という原点に立ち戻る必要があります。そしてそれにはご本人の願いや希望をかなえるために活動してきた、福祉の現場の力が欠かすことはできません。
　当法人では活動を始めた当初からのテーマ「本人の願いを叶えるために本人を守り育てる活動」を行動基準に据え、これまで様々なモデル的実践を積み上げてきました。それはご本人から教えられた必要な支援であり、必要に迫られた先駆的な取り組みでもありました。「本人の願いを叶える活動」は常に発展途上であり、決して「これでいい」「これで終わり」ということはありません。そこには新たな実践（挑戦）と検証が重要になってきます。
　このことを踏まえ、ここに当法人のこれまでの実践を通し、障がい者総合福祉法に向けて、次の７点を２０１０年の政策提言とします。

	障害者自立支援法の実践を踏まえての徹底した検証を　詳細を見る
	障がい福祉と介護を統合する普遍的介護保険を　詳細を見る
	特別支援学校在学中の福祉サービスの効果的利用を　詳細を見る
	職業能力を判定する中立・公平の専門機関の設置と制度設計を　詳細を見る
	契約に基づいた支援状況のオンブズ制度の設置を　詳細を見る
	人生や生活を取り戻すことができるような精神医療福祉の取り組みを　詳細を見る
	触法障がい者等への自立更生支援の拠点となる「社会内訓練事業所（仮称）」の設置を　詳細を見る

平成２２年１１月１３日
社会福祉法人　南高愛隣会
理事長　田島　良昭

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