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 相談支援事業 |
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平成18年度より行われた厚生労働科学研究（田島班）「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究（3か年事業）」の調査研究の成果を踏まえ、2009年1月19日に「社会福祉法人南高愛隣会地域生活定着支援センター」として全国に先駆けモデル的に開設し、2009年８月1日からは「NPO法人長崎県地域生活定着支援センター」として運営しております。
福祉の支援を必要とする矯正施設等からの退所者の問題の影には、これまで本来セーフティネットであるべきはずの「社会福祉」が、この問題に目を向けてこなかったという現実があります。
その結果、我が国の刑務所は今や、その一部が福祉の代替施設と化し、「司法」と「福祉」の狭間にこぼれ落ちた障がい者・高齢者等が罪を繰り返し、刑務所へ何度も入ってくるという「累犯」の状態が、今なお繰り返されています。彼らは、福祉の支援が行き届かず再犯を余儀なくされた結果、かろうじて「司法」というセーフティネットに引っ掛かり、刑務所でやっと「保護」されていたのです。
当センターは、これら「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障がい者・高齢者」等の“生きづらさ”“困窮”を地域社会の中で包み込み、温かな地域生活が実現出来るよう、矯正・保護・福祉等をつなぐ言わば「架け橋」の役割を担います。
また、「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障がい者・高齢者等への具体的な支援のシステム作り」、「関係機関との協働支援のあり方の検証」、「地域生活定着支援センターの果たす公的役割・使命の確立」を目指し、ひいては厚生労働省への政策提言等の一助となること等を開設の大きな趣意としています。
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| 活動内容 |
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① コーディネート業務
保護観察所からの依頼（特別調整協力等依頼）等に基づき、矯正施設入所者等を対象として、受け入れ事業所等のあっせん又は福祉サービス等に係わる申請支援等を行います。
② フォローアップ業務
矯正施設から退所後、福祉サービス事業所等を利用している対象者及び本人を受け入れている事業所等に対して必要な助言・支援等を行います。
③ 相談支援業務
懲役もしくは禁錮の刑の執行を受け、または保護処分を受けた後、矯正施設から退所した対象者の福祉サービス等の利用に関して、本人やその関係者からの相談に応じ、助言その他必要な支援を行います。
④ ①～③の業務を円滑且つ効果的に実施するために必要な支援業務を行います。
・関係機関とのネットワーク形成
・支援対象者の帰住（予定）地におけるネットワークの形成
・「合同支援会議（調整会議・ケア会議）」の開催 etc.
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長崎県での専門研修 |
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療育手帳取得のための現地調査 |
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センターを支える運営推進委員会。弁護士会、医師会、行政等によって構成される |
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| 支援対象者 |
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| 1. |
「特別調整」の対象者。
| (特別調整対象者の要件：以下の要件の全てを満たすもの) |
| ① |
高齢（おおむね６５歳以上をいう。以下同じ。）であり、又は身体障害、知的障害若しくは精神障害があると認められること。 |
| ② |
釈放後の住居がないこと。 |
| ③ |
高齢又は身体障害、知的障害若しくは精神障害により、釈放された後に健全な生活態度を保持し自立した生活を営む上で、公共の衛生福祉に関する機関その他の機関による福祉サービス等を受けることが必要であると認められること。 |
| ④ |
円滑な社会復帰のために、特別調整の対象とすることが相当であると認められること。 |
| ⑤ |
特別調整の対象者となることを希望していること。 |
| ⑥ |
特別調整を実施するために必要な範囲内で、公共の衛生福祉に関する機関その他の機関に、保護観察所の長が個人情報を提供することについて同意していること。
(平成2１年4月 法務省保観244号 法務省矯正局長・保護局長通達) |
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| 2. |
更生保護施設利用の障がい者・高齢者等で、福祉サービスの利用が適当と認められる者。 |
| 3. |
既に（過去に）矯正施設を出所した障がい者・高齢者等で、福祉サービスの利用を希望している、又はそれが適当と認められる者。 |
| 4. |
その他、執行猶予者や保護観察所が関与している障がい者・高齢者等（仮出所等）。 |
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| 沿革 |
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| 2009年 |
1月19日 |
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長崎県地域生活定着センター開設 |
| 2009年 |
8月1日 |
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長崎県より正式認可。
事業を「NPO法人 長崎県地域生活定着支援センター」へ移管 |
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| スタッフから |
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「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障がい者問題」の影には、福祉や地域社会がこの問題から目を背けてきたという現実があります。
そのために“困窮”を強いられ続けてきた当事者やその家族…。
当センターは、これら福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障がい者の“困窮”を地域社会の中で包み込み、温かな地域生活が実現出来るよう、「矯正・保護・福祉」をつなぐ言わば「架け橋」の役割を担います。
きめ細やかで確実な一歩を“心熱く”踏み出し、ここ長崎の地から全国へ、福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障がい者支援のうねりを大きくしていければと思います。 |
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 伊豆丸剛史 |
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関連ページ
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 矯正施設等からの退所者への支援 point1
矯正施設等からの退所者への支援 point2
厚生労働科学研究「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」
社会福祉推進事業「受刑者及びその家族の不安を軽減し、社会的困窮者を包み込む為の
政策提言
福祉のトップセミナー in 雲仙 2010 実践報告⑤ 「長崎県地域生活定着支援センターのつなぐ支援」
福祉のトップセミナー in 雲仙 2010 実践報告⑥
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| 連絡先
〒852-8104 長崎県長崎市茂里町3-24
長崎県総合福祉センター 3階
TEL 095-813-1332 FAX 095-813-1330
E-mail: nagasaki-teichaku@onyx.ocn.ne.jp
職員構成
利用時間
月～金 9:00～18:30
※祝日も開館しております
(2009年4月現在)
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