本研究班では、罪を犯した又は犯しやすい障害者の地域生活の自立促進をどう図るかをテーマに、平成18年度から平成20年度までの3か年計画で研究に取り組みました。
　
累犯障害者とは、法務サイド（矯正・更生保護）と厚生労働（福祉）サイドの連携不足、あるいは福祉サービスの立ち遅れにより、支援の網（セーフティネット）からもれ、法の狭間に落ち込んだ存在といえます。
　
このような認識に立ち、矯正、更生保護、福祉の各分野の専門家が一堂に会した本研究では、5名の研究分担者のもと、それぞれの専門分野において様々な角度からの調査研究に取り組んでいただきました。お互いの専門用語の理解からはじまった研究は、時には激しい議論になったこともありましたが、3か年を経て、法務サイドでは福祉ニーズに応えるために矯正施設や更生保護施設へ社会福祉士等の配置、社会福祉士等の資格を有する保護監察官の配置、あるいはPFI刑務所内の特化ユニット（精神や身体に障害を抱える人の処遇を担当）の設置等、様々な改革に着手して出所後の進路を考えながらの処遇を強化していただくようになりました。厚生労働サイドでは「地域生活定着支援センター」「触法障害者地域移行支援事業」へと結実し、罪を犯した障害者の支援へ向けて大きな一歩を踏み出すことが出来ました。
　
その中でも、法務省矯正局、保護局などの本省のそれぞれの担当官の皆様、矯正施設（刑務所、少年院等）、保護施設等（更生保護施設、更生保護観察所）の担当官の皆様は、問題が発生するたびにすばやく担当者連絡会議を開いて問題を解決していただきました。深く感謝申し上げます。厚生労働省の担当官の皆様には、研究を前に進めるための応援や、必要なことで早く実践した方が良いと思えることなど行政の果たす役割について、確実に進めていただきました。
　
これらの方々をはじめ、本調査研究の実施にご協力いただいた方々に心から感謝申し上げるとともに、本報告書が罪を犯した障害者の支援のために活用されることを期待します。