「共生社会を創る愛の基金」2020年度助成事業募集要綱
「共生社会を創る愛の基金」草の根助成金募集チラシ2020(PDF)
1.対象：ボランティア団体やNPO等（「親の会」のような法人ではない集まりも含む）による「罪に問われた障がい者」を支援するための草の根活動
2.助成額：１団体20万円（上限）
3.募集期間：WEBエントリー 2020年2月中旬～4月6日（月）
※追加書類送付：4月6日（月）〔必着〕
4.助成期間：2020年7月～2021年3月（原則）
※事業の内容によっては、審査の上、継続して助成することがあります（目安：3年）
5.応募方法：今年度より、WEBエントリーに変更させていただきます。
応募フォーム（https://00m.in/knLTP）よりお申込み下さい。
※書類の郵送をご希望の方は事務局までお問い合わせください。
6.審査・公表 ：5月中に助成先を決定する予定です。応募者に採否を通知するとともに、採用を決定した事業についてホームページ上に公表します。
7.報告：助成を受けた事業活動の終了後、報告書および、領収書等を添付した会計報告をご提出ください。活動報告については、次年度の「共生社会を創る愛の基金」シンポジウムでの公表を予定しています。
『共生社会を創る愛の基金』について
村木厚子さんは「郵便不正冤罪事件」で164日間勾留された体験から、こうした方たちへの支援の必要性を痛感し、国家賠償金を社会福祉法人 南高愛隣会へ寄付し、これを基に「共生社会を創る愛の基金」は立ち上げられました。
「共生社会を創る愛の基金」は、「障がい者にとっての適正な刑事司法プロセスを保障し、社会復帰を進める仕組み」を確立し、「すべての人が年齢や性別、障がいの有無にかかわりなく、地域で一緒に暮らしたり働いていける『共生社会』」を実現するために、以下の三つの事業を中心に実施します。
① 「罪に問われた障がい者」の支援に関する 調査研究事業
② 「罪に問われた障がい者」を支援する先駆的な取り組みや調査研究への 助成事業
③ シンポジウムの開催、書籍の発行等を通じた 広報・啓発活動
「共生社会を創る愛の基金」事務局（社会福祉法人 南高愛隣会内）
〒859-1215 長崎県雲仙市瑞穂町古部甲1432-6（味彩花2階） （担当：南口）
TEL 080-9061-7205／E-mail：ainokikin@airinkai.or.jp
「共生社会を創る愛の基金」2015年度助成団体
「共生社会を創る愛の基金」は、「罪に問われた障がい者」を支援するさまざまな活動に対して助成を行います。2015年度の助成先は、下記の通りです。（地域中核団体連携事業：3団体／草の根事業：11団体）
地域連携中核団体事業助成
地域活動の中核を担う団体に、上限100万円の助成を行います。
一般社団法人 障害者雇用企業支援協会（SACEC）
障害者雇用を進める企業の立場から、犯罪抑止や累犯障害者を発生させないよう、理解の促進と再就職等の支援への理解を高めることを目的とします。そのために、障害者雇用を進めている全国の特例子会社連絡会等の会議において、「罪に問われた障がい者や累犯障がい者」の実態を学ぶ機会を作り、資料作成・配布を行う他、下記のような活動を行います。
① メルマガでの発信、資料作成・配布等の広報・啓発活動事業
② セミナーでの資料配布、企業向けのTS講演の実施、アンケート実施、実習企業先と
「定着支援センター」の連携強化等、意識形成事業
③ 企業研修への講師派遣等、企業内研修等の研修支援事業
東京エリア・トラブルシューター・ネットワーク
事業の目的は、「東京エリアTSネットワーク型支援システムの構築～弁護士と一緒に動ける人材を実際のケースワークを通じて養成する」です。障害のある人のトラブルや触法を予防しトラブルが起きた時に早期に救済できる仕組み（「入口支援」）に関して、東京エリア（東京・神奈川・千葉）で養成されたトラブルシューター（TS）の人材資源を活用しながら、ネットワーク型支援システムを構築します。本支援システムは、実務を実践しながら専門的にとらえる福祉側の人材を育てていくプログラムでもあります。
社会福祉法人 紫野の会
前年度に引続き「生きにくさを抱えた知的障害者を支援し続けるための人材育成研修」を行います。今、私達に必要なのは「生きにくさを抱えた人たち」の「生きにくさ」を知ることです。「生きにくさ」とは本人が抱え、本人が感じる「生きにくさ」です。それは私たちが勝手に想像し、作り上げた「生きにくさ」ではありません。本人が抱える「生きにくさ」を理解しなければ、「犯罪者」「問題を起こす困った人たち」が実は「生きにくさを抱えた人」であって、「福祉の支援が必要な人」なのだと認識することはできません。そうした理解がなければ、福祉の支援を行うことはできないのです。
本研修では福祉の支援を行う大前提として、本人の「生きにくさ」を知ることをテーマとしています。本人の「人生の語り」によって「生きにくさ」が浮き彫りになり、それがかりいほでどのように変化していったかが語られます。そこで本人が感じたかりいほの支援の具体像が見出されると思います。
草の根事業助成
地域の草の根事業に上限20万円の助成を行います。
高知医療観察ネットワーク会議
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の円滑な運用と高知県下の精神医療などの水準の向上を目的に発足した会議です。具体的には、多機関・多職種のチームによる統合的な対象者理解と職種における機能的な役割分担について理解を深めること、および同法によらない精神障害者の円滑な社会復帰を促進することです。
その一環として、「医療観察法指定通院医療機関と指定入院医療機関の連携事業」および「家族支援事業」を行います。
札幌医療観察地域支援モデル活動地区研究会・医療観察制度家族支援の会
本会は医療観察法の対象となった方の家族等の支援を目的としています。
医療観察法の対象となる方は、重大な他害行為を行った精神障害者であり、その家族は自ら葛藤を抱え、社会的にも孤立しがちな状況にあります。しかし、他害行為を行った当事者の社会復帰を支援するという大変大きな課題に挑戦する人たちでもあります。
地域関係者と家族が参加・協働して、家族が求め必要とする様々な状況を支援し、共生社会を実現するため、地域別家族会の開催、勉強会、茶話会、親睦会を行います。
反社会的行動を伴う障がい者の支援研究会－しがASBサポートネット－
福祉的な支援につながっていない、もしくは適切な支援につながっていないために、生きづらさが反社会的行動となっている障がい者に対し、被疑者・被告人段階も含めて地域での支援体制を丁寧に構築していくこと、特に、司法関係者及び福祉関係者が障がい者の支援の視点や方向性を共有できるネットワークづくりを草の根的に広げていくことを目的としています。
そのために、地域における個別支援プログラムとネットワークの枠組み作りの検討会、②司法関係者と福祉関係者の研修会、③トラブルシューター養成研修の開催等を行います。
東京大学 障害者問題を考えるゼミ
一般の大学生が障害者と出会い、知ることを通して障がいについて身近に考えるようになることを目指して、様ざまな方のお話を聞き、障害の「リアル」を知り、興味を持ってもらう取組みを行います。
特定非営利活動法人 静岡司法福祉ネット明日の空
障がいがある、または障がいがあると疑われる被疑者・被告人に対して、罪に問われる背景となった障がい特性や成育歴などを精査し、福祉的支援の可能性について、福祉等の専門家による客観的・専門的な検討を行う委員会を開催し、更生への一助とします。
司法福祉千葉モデル勉強会
千葉県では、司法と福祉の専門職が集まり、被疑者・被告人段階の支援のあり方について協議・勉強会を重ね、「障がい者刑事弁護人制度」を開始している。千葉県内において取り組んできた被疑者・被告人段階の支援について事例集としてまとめます。
特定非営利活動法人 共生社会推進協議会
罪に問われた障がい者について、「就労に関する無料相談会」を実施するとともに、情報交換・コミュニケーションのための居場所づくり、就労サポートの場を提供します。
関西エリア・トラブルシューター・ネットワーク
関西エリアにおいて、障害のある人のトラブルや触法を予防し、トラブルが起きた時に早期に救済できる仕組みに関して理解啓発や事例検討、支援のためのネットワーク構築を目的とします。関西エリアで養成されたトラブルシューターの人材資源を中心に、障害者支援事業所、親の会、市民等と研修を共有しネットワーク型支援システムを検討していきます。
しまなみ司法福祉研究会
「地元に帰りたい」と願う罪に問われた障がい者の社会復帰を円滑に進めるため、地域住民、福祉事業所職員、相談支援専門員等を対象とした研修会を開催します。
問題を抱えて犯罪を繰り返す加害者包括支援援助グループ
問題を抱えて犯罪を繰り返す高齢者と少年を支援するネットワークを常設し、関係者が常時連絡を取り合うことができるような場を作ります。また、ネットワーク構築のために、研修会・シンポジウムなどを開催します。
京都市東部地域自立支援協議会 触法障害者専門部会
障がい者の触法等に関する問題を地域課題と捉え、専門部会を立ち上げ、司法・医療・福祉・行政・報道機関・地域等分野を越えた連携、支援体制の構築、知識ノウハウを持った人材養成、地域への啓発に取り組んでいます。理解者を増やし、支援力やコーディネート力を向上させるため、研修を行います。
「共生社会を創る愛の基金」2014年度助成団体
「共生社会を創る愛の基金」は、「罪に問われた障がい者」を支援するさまざまな活動に対して助成を行います。2014年度の助成先は、下記の通りです。（地域中核団体連携事業：3団体／草の根事業：9団体）
地域連携中核団体事業助成
地域活動の中核を担う団体に、上限100万円の助成を行います。
一般社団法人 障害者雇用企業支援協会（SACEC）
障害者雇用を進める企業の立場から、犯罪抑止や累犯障害者を発生させないよう、理解の促進と再就職等の支援への理解を高めることを目的とします。そのために、障害者雇用を進めている全国の特例子会社連絡会等の会議において、「罪に問われた障がい者や累犯障がい者」の実態を学ぶ機会を作り、資料作成・配布を行う他、下記のような活動を行います。
① メルマガでの発信、資料作成・配布等の広報・啓発活動事業
② セミナーでの資料配布、企業向けのTS講演の実施、アンケート実施、実習企業先と
「定着支援センター」の連携強化等、意識形成事業
③ 企業研修への講師派遣等、企業内研修等の研修支援事業
東京エリア・トラブルシューター・ネットワーク
事業の目的は、「東京エリアTSネットワーク型支援システムの構築～弁護士と一緒に動ける人材を実際のケースワークを通じて養成する」です。障害のある人のトラブルや触法を予防しトラブルが起きた時に早期に救済できる仕組み（「入口支援」）に関して、東京エリア（東京・神奈川・千葉）で養成されたトラブルシューター（TS）の人材資源を活用しながら、ネットワーク型支援システムを構築します。本支援システムは、実務を実践しながら専門的にとらえる福祉側の人材を育てていくプログラムでもあります。
社会福祉法人 紫野の会
前年度に引続き「生きにくさを抱えた知的障害者を支援し続けるための人材育成研修」を行います。今、私達に必要なのは「生きにくさを抱えた人たち」の「生きにくさ」を知ることです。「生きにくさ」とは本人が抱え、本人が感じる「生きにくさ」です。それは私たちが勝手に想像し、作り上げた「生きにくさ」ではありません。本人が抱える「生きにくさ」を理解しなければ、「犯罪者」「問題を起こす困った人たち」が実は「生きにくさを抱えた人」であって、「福祉の支援が必要な人」なのだと認識することはできません。そうした理解がなければ、福祉の支援を行うことはできないのです。
本研修では福祉の支援を行う大前提として、本人の「生きにくさ」を知ることをテーマとしています。本人の「人生の語り」によって「生きにくさ」が浮き彫りになり、それがかりいほでどのように変化していったかが語られます。そこで本人が感じたかりいほの支援の具体像が見出されると思います。
草の根事業助成
地域の草の根事業に上限20万円の助成を行います。
高知医療観察ネットワーク会議
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の円滑な運用と高知県下の精神医療などの水準の向上を目的に発足した会議です。具体的には、多機関・多職種のチームによる統合的な対象者理解と職種における機能的な役割分担について理解を深めること、および同法によらない精神障害者の円滑な社会復帰を促進することです。
その一環として、「医療観察法指定通院医療機関と指定入院医療機関の連携事業」および「家族支援事業」を行います。
札幌医療観察地域支援モデル活動地区研究会・医療観察制度家族支援の会
本会は医療観察法の対象となった方の家族等の支援を目的としています。
医療観察法の対象となる方は、重大な他害行為を行った精神障害者であり、その家族は自ら葛藤を抱え、社会的にも孤立しがちな状況にあります。しかし、他害行為を行った当事者の社会復帰を支援するという大変大きな課題に挑戦する人たちでもあります。
地域関係者と家族が参加・協働して、家族が求め必要とする様々な状況を支援し、共生社会を実現するため、地域別家族会の開催、勉強会、茶話会、親睦会を行います。
栃木エリア・トラブルシューター・ネットワーク
栃木県エリアにおいて、障害のある人のトラブルや触法を予防し、トラブルが起きた時に早期に救済できる仕組みに関して理解啓発や事例検討、支援のためのネットワーク構築を目的とします。栃木県エリアで養成されたトラブルシューターの人材資源を中心に、障害者支援事業所、親の会、市民等と研修を共有しネットワーク型支援システムを検討していきます。
反社会的行動を伴う障がい者の支援研究会－しがASBサポートネット－
福祉的な支援につながっていない、もしくは適切な支援につながっていないために、生きづらさが反社会的行動となっている障がい者に対し、被疑者・被告人段階も含めて地域での支援体制を丁寧に構築していくこと、特に、司法関係者及び福祉関係者が障がい者の支援の視点や方向性を共有できるネットワークづくりを草の根的に広げていくことを目的としています。
そのために、地域における個別支援プログラムとネットワークの枠組み作りの検討会、②司法関係者と福祉関係者の研修会、③トラブルシューター養成研修の開催等を行います。
北陸エリア・トラブルシューター・ネットワーク
北陸エリアにおいて、障害のある人のトラブルや触法を予防し、トラブルが起きた時に早期に救済できる仕組みに関して理解啓発や事例検討、支援のためのネットワーク構築を目的とします。北陸エリアで養成されたトラブルシューターの人材資源を中心に、障害者支援事業所、親の会、市民等と研修を共有しネットワーク型支援システムを検討していきます。
多摩地区エリア・トラブルシューター・ネットワーク
多摩地区エリアにおいて、障害のある人のトラブルや触法を予防し、トラブルが起きた時に早期に救済できる仕組みに関して理解啓発や事例検討、支援のためのネットワーク構築を目的とします。多摩地区エリアで養成されたトラブルシューターの人材資源を中心に、障害者支援事業所、親の会、市民等と研修を共有しネットワーク型支援システムを検討していきます。
民間非営利団体 マザーハウス
全国にある矯正施設の方と、マザーハウスの代表及びボランティアスタッフが文通を実施します。施設を退所した後、再犯にいたらず生きていくためには、人と人とのつながりが必要です。そのために外部交通を用いて、受刑中から信頼関係を築き、社会復帰後の居場所の創造につなげます。
特定非営利活動法人 京都DARC
薬物依存症者やその家族に対して、薬物依存症からの回復と社会復帰を支援する事業の一環として、「京都DARCフォーラム」を開催します。当事者の姿や講師の講演、活動報告を通して、薬物依存症の回復についての理解を深め、支援の拡がりを進めます。矯正施設から出所しDARCを利用する方も増える中、弁護士や保護観察官などの法律に関わる方に参加によって、罪に問われた障がい者が社会参加、社会復帰に向けて頑張っている姿を見てもらい、理解を広げていきます。
東京大学 障害者問題を考えるゼミDARC
一般の大学生が障害者と出会い、知ることを通して障がいについて身近に考えるようになることを目指して、様ざまな方のお話を聞き、障害の「リアル」を知り、興味を持ってもらう取組みを行います。
「共生社会を創る愛の基金」2013年度助成団体
「共生社会を創る愛の基金」は、「罪に問われた障がい者」を支援するさまざまな活動に対して助成を行います。2013年度の助成先は、下記の通りです。（地域中核団体連携事業：3団体／草の根事業：10団体）
地域連携中核団体事業助成
地域活動の中核を担う団体に、上限100万円の助成を行います。
一般社団法人 障害者雇用企業支援協会（SACEC）
障害者雇用を進める企業の立場から、犯罪抑止や累犯障害者を発生させないよう、理解の促進と再就職等の支援への理解を高めることを目的とします。そのために、障害者雇用を進めている全国の特例子会社連絡会等の会議において、「罪に問われた障がい者や累犯障がい者」の実態を学ぶ機会を作り、資料作成・配布を行う他、下記のような活動を行います。
① メルマガでの発信、資料作成・配布等の広報・啓発活動事業
② セミナーでの資料配布、企業向けのTS講演の実施、アンケート実施、実習企業先と
「定着支援センター」の連携強化等、意識形成事業
③ 企業研修への講師派遣等、企業内研修等の研修支援事業
東京エリア・トラブルシューター・ネットワーク
事業の目的は、「東京エリアTSネットワーク型支援システムの構築～弁護士と一緒に動ける人材を実際のケースワークを通じて養成する」です。障害のある人のトラブルや触法を予防しトラブルが起きた時に早期に救済できる仕組み（「入口支援」）に関して、東京エリア（東京・神奈川・千葉）で養成されたトラブルシューター（TS）の人材資源を活用しながら、ネットワーク型支援システムを構築します。本支援システムは、実務を実践しながら専門的にとらえる福祉側の人材を育てていくプログラムでもあります。
社会福祉法人 紫野の会
前年度に引続き「生きにくさを抱えた知的障害者を支援し続けるための人材育成研修」を行います。今、私達に必要なのは「生きにくさを抱えた人たち」の「生きにくさ」を知ることです。「生きにくさ」とは本人が抱え、本人が感じる「生きにくさ」です。それは私たちが勝手に想像し、作り上げた「生きにくさ」ではありません。本人が抱える「生きにくさ」を理解しなければ、「犯罪者」「問題を起こす困った人たち」が実は「生きにくさを抱えた人」であって、「福祉の支援が必要な人」なのだと認識することはできません。そうした理解がなければ、福祉の支援を行うことはできないのです。
本研修では福祉の支援を行う大前提として、本人の「生きにくさ」を知ることをテーマとしています。本人の「人生の語り」によって「生きにくさ」が浮き彫りになり、それがかりいほでどのように変化していったかが語られます。そこで本人が感じたかりいほの支援の具体像が見出されると思います。
草の根事業助成
地域の草の根事業に上限20万円の助成を行います。
特定非営利活動法人 くらし応援ネットワーク
本事業は、知的障害のある刑余者（あるいは保護観察下にある者）の手記を公表することを通じて、罪を犯した知的障がいがある者を取り巻く環境、実情について広く社会に知らしめると同時に、司法と福祉分野の関係諸機関の理解を促すことを目的とします。
具体的には、知的障がいのある刑余者等が自ら書いた、または語った生い立ち、罪に至った経緯、矯正施設での経験などを冊子として製本します。これを研修会等の機会に配布し、検察庁や矯正施設等へも提供します。
高知医療観察ネットワーク会議
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の円滑な運用と高知県下の精神医療などの水準の向上を目的に発足した会議です。具体的には、多機関・多職種のチームによる統合的な対象者理解と職種における機能的な役割分担について理解を深めること、および同法によらない精神障害者の円滑な社会復帰を促進することです。
その一環として、「医療観察法指定通院医療機関と指定入院医療機関の連携事業」および「家族支援事業」を行います。
札幌医療観察地域支援モデル活動地区研究会・医療観察制度家族支援の会
本会は医療観察法の対象となった方の家族等の支援を目的としています。
医療観察法の対象となる方は、重大な他害行為を行った精神障害者であり、その家族は自ら葛藤を抱え、社会的にも孤立しがちな状況にあります。しかし、他害行為を行った当事者の社会復帰を支援するという大変大きな課題に挑戦する人たちでもあります。
地域関係者と家族が参加・協働して、家族が求め必要とする様々な状況を支援し、共生社会を実現するため、地域別家族会の開催、勉強会、茶話会、親睦会を行います。
栃木エリア・トラブルシューター・ネットワーク
栃木県エリアにおいて、障害のある人のトラブルや触法を予防し、トラブルが起きた時に早期に救済できる仕組みに関して理解啓発や事例検討、支援のためのネットワーク構築を目的とします。栃木県エリアで養成されたトラブルシューターの人材資源を中心に、障害者支援事業所、親の会、市民等と研修を共有しネットワーク型支援システムを検討していきます。
反社会的行動を伴う障がい者の支援研究会－しがASBサポートネット－
福祉的な支援につながっていない、もしくは適切な支援につながっていないために、生きづらさが反社会的行動となっている障がい者に対し、被疑者・被告人段階も含めて地域での支援体制を丁寧に構築していくこと、特に、司法関係者及び福祉関係者が障がい者の支援の視点や方向性を共有できるネットワークづくりを草の根的に広げていくことを目的としています。
そのために、地域における個別支援プログラムとネットワークの枠組み作りの検討会、②司法関係者と福祉関係者の研修会、③トラブルシューター養成研修の開催等を行います。
ぱんだ学校部会・トラブルシューター・ネットワーク
全国の特別支援学校の教員、保護者、教育関係機関のトラブルシューターネットワークにおいて、障害のある人のトラブルや触法を予防し、トラブルが起きた時に早期に救済できる仕組みに関して理解啓発や事例検討、支援のためのネットワーク構築を目的とします。全国の特別支援学校および教育関係者で養成されたトラブルシューターの人材資源を中心に、教育関係機関と研修を共有しネットワーク型支援システムを検討していきます。
福岡エリア・トラブルシューター・ネットワーク
福岡県エリアにおいて、障害のある人のトラブルや触法を予防し、トラブルが起きた時に早期に救済できる仕組みに関して理解啓発や事例検討、支援のためのネットワーク構築を目的とします。福岡県エリアで養成されたトラブルシューターの人材資源を中心に、障害者支援事業所、親の会、市民等と研修を共有しネットワーク型支援システムを検討していきます。
北陸エリア・トラブルシューター・ネットワーク
北陸エリアにおいて、障害のある人のトラブルや触法を予防し、トラブルが起きた時に早期に救済できる仕組みに関して理解啓発や事例検討、支援のためのネットワーク構築を目的とします。北陸エリアで養成されたトラブルシューターの人材資源を中心に、障害者支援事業所、親の会、市民等と研修を共有しネットワーク型支援システムを検討していきます。
多摩地区エリア・トラブルシューター・ネットワーク
多摩地区エリアにおいて、障害のある人のトラブルや触法を予防し、トラブルが起きた時に早期に救済できる仕組みに関して理解啓発や事例検討、支援のためのネットワーク構築を目的とします。多摩地区エリアで養成されたトラブルシューターの人材資源を中心に、障害者支援事業所、親の会、市民等と研修を共有しネットワーク型支援システムを検討していきます。
民間非営利団体 マザーハウス
全国にある矯正施設の方と、マザーハウスの代表及びボランティアスタッフが文通を実施します。施設を退所した後、再犯にいたらず生きていくためには、人と人とのつながりが必要です。そのために外部交通を用いて、受刑中から信頼関係を築き、社会復帰後の居場所の創造につなげます。
「共生社会を創る愛の基金」2012年度助成団体
地域の活動の中核となる団体の育成を目指して、100万円を上限とする助成を行っています。
2012年度の地域連携中核団体助成事業の対象団体は以下の3団体です。
地域連携中核団体事業助成
地域活動の中核を担う団体に、上限100万円の助成を行います。
セカンドチャンス 全国
少年院出院者が少年院を出院する少年をサポートする全国ネットワークです。
今年度は、設立のきっかけとなったKRIS（クリス：スウェーデンで元犯罪者たちによって設立された自助組織）メンバーが来日するので、これを機会として全国３か所で共同学習会を実施します。セカンドチャンスに通う若者が日本のみならず世界中に仲間がいるのだという実感を得て、実効的な活動が期待されます。
社会福祉法人 紫野の会 栃木県
知的障がい者更生施設「かりいほ」を設置経営し、あわせて知的障がい者（児）の更生相談に応ずる事業を行っている社会福祉法人です。
生きにくさを抱えた人たちを対象とした新しい支援の創造に向け、「かりいほ」のこれまでの実践を検証・整理し、その体系化を助成事業として行います。継続的に支援ができる人材育成、事業所の増大を期待できます。
刑事司法と福祉連携検証研究班
罪に問われた高齢・障がい者に対して、福祉と司法が連携した「被疑者・被告人」段階からの支援について、刑事政策・福祉の専門家により、制度化と全国への拡大に向けての課題、方向性、予算的手当の必要性等を検証します。
先行してスタートしている長崎県の「障がい者審査委員会」の視察、「地域社会内訓練事業」の視察、関係者へのヒアリング及び宮城県の「検察から保護観察所を経由した福祉事業所へのダイバージョン」の検証を行うことで、将来的な制度化に向けての拡大が期待できます。
草の根事業助成
地域の草の根事業に上限20万円の助成を行います。
特定非営利活動法人 しあわせなみだ 東京都
性暴力等に遭った方を応援し、性暴力ゼロを実現するために、社会に働きかける事業を行っている法人です。
今年度「障がい者の社会での共生ができるか」という視点で全３回の連続講義を開催します。
特定非営利活動法人 ふれあいサロンさん・さんガーデン 愛知県
誰もが安心して、住み慣れた地域の中で最後まで暮らす社会作りを目指し、在宅で暮らす高齢者や障がい者、子どもを育てる家族への支援を中心に活動を行っている法人です。
警察、法律専門家、医療関係者など専門家を迎えた勉強会を開催し、二次障がいの防止、犯罪を犯さざる得ない状況をなくすための効果的な手法を探ります。
東京都立武蔵台学園 高等部卒業生親の会「たちばな会」 東京都
知的障がい特別支援学校を卒業し成人を迎えた青年たちに対して、社会的トラブルの種類、解決方法、相談機関を知らせることができる基礎的なリーフレットを作成し配布することでトラブル解決に役立つことが期待されます。
反社会的行動を伴う障害者の支援研究会－しがASBサポートネット－ 滋賀県
司法関係者と福祉関係者が学び合いネットワークを構築することを目的とした研究会です。
研究会での検討を実施し、司法関係者に対するリーフレットを滋賀弁護士会の協力を得て、配布することを予定しています。
千葉県手をつなぐ育成会 千葉県
知的障がい者の人達が地域社会の中で人権が守られる生涯を通して「完全参加と平等」の生活が保障されることを願ってその諸対応の実践を推進することを目的としている会です。
セイフティネットの構築、勉強会・研修会実施、警察・交番訪問実施により身近な地域の警察官・交番のお巡りさんが障がい者の良き理解者となることで、セイフティネットの輪の広がり期待できます。
特定非営利法人 配りの会 神奈川県
矯正施設出所者に、ピアカウンセリング、居住場所確保、就業について支援している法人です。
地方刑務所への面会、定期ミーティングにより、元受刑者が初犯受刑者の更生支援に役立つ事が期待できます。
更生保護法人 両全会 東京都
刑務所出所者にパソコン指導を実施し、就労に結びつけ再犯防止施策を行っている法人です。
今回外部専門指導者に指導を依頼したことにより、より実効的に再犯防止に結び付き、正常な社会生活を送る事を期待できます。
高知医療観察ネットワーク会議 高知県
高知県内に７病院ある医療観察法指定通院医療機関の職員に対して、技術向上のための研修を行っています。
今回「司法精神保健福祉研修会」として検察官、弁護士を招いて研修会を実施します。
札幌地区地域支援モデル活動地区研究会 医療観察制度家族支援の会 北海道
医療観察法対象となった方の家族等の支援を目的としている研究会です。
地域別家族会の開催、勉強会、茶話会、親睦会を行っています。これらにより、家族の負荷の軽減と当事者への関わりをもてるようになることが期待されます。